ドイツ商工会議所（DIHK）はこのほど、ドイツ企業が中国との協力を通して成長していくためのポイントをまめた「行動計画・中国2019プラス（Aktionsplan China 2019＋）」を発表した。中国はドイツ経済にとって最も重要な貿易パートナーであるとし、国内企業を優遇する中国政府の政策の問題点などを指摘しながらも、7つの行動分野について、現状を分析とするとともに対策を提唱している。
具体的には、「貿易政策」、「ドイツにおける中国企業の投資‐中国製造2025（Made in China 2025）」、「イノベーション」、「新しいシルクロード（一帯一路）」、「第3国における協力」、「コミュニケーション」、「プラットフォームや交流フォーラムを通した取り組み」について、現在の課題やチャンス、今後の成長や改善に向けた対策をまとめている。例えば、中国における問題点を指摘する一方、貿易を通して中国に改善を求め、影響力を及ぼしていく「貿易を通した転換」などを提唱している。今回の発表で提唱した対策については、DIHKや商工会議所（IHK）、在外ドイツ商工会議所（AHK）を通して積極的に取り組んでいく意欲を示している。
DIHKのエリック・シュヴァイツァー会長は今回のレポート発表に際し、「米国と中国の経済摩擦が悪化する中で、ドイツにおいてはどちらかを選択しなければならないようなジレンマが強まっている」と指摘したうえで、世界的に事業を展開するドイツ企業や国際的なネットワークを必要とする国内経済にとっては、「両方を選択する戦略」に未来がある、と強調した。