ドイツ連邦経済・輸出管理庁（BAFA）によると、連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車（エレクトロモビリティ）を対象とした購入補助金制度は、2016年7月の導入から2018年までの申請件数が合計で9万1,498件となった。内訳は、純粋な電気自動車が5万8,166台、プラグインハイブリッド車が3万3,347台、燃料電池車は35台となった。顧客別では、個人が全体の約43％を占めた。
ブランド別では、BMWが1万5,633件で最も多く、以下、フォルクスワーゲン（VW）（1万3,189件）、ルノー（1万1,258件）、スマート（1万912件）、独郵便・物流大手ドイツポストDHLグループの子会社で電動小型商用車を開発・生産するストリート・スクーター（6,907件）が続いた。モデル別では、ルノー「ゾエ」、BMW「i3」、スマート「フォーツー」が上位を占めている。
この助成プログラムでは、ゼロエミッション車である純粋な電気自動車（BEV）と燃料電池車（FCEV）に4,000ユーロ、プラグインハイブリッド車（PHEV）に3,000ユーロを補助している。
■ 補助金の利用低調
2018年単年では4万4,601件となり、2017年の3万7,874件、2016年の9,023件を上回った。ただ、2017年と比べ約7,000件しか増えておらず、普及はあまり進んでいないとみられている。
同制度の期限は2019年6月30日まで（または、予算を使いきった時点で終了）だが、『オートモビルボッヘ』紙によると、まだ予算の約28％しか使われていない状況にある。同制度では、12億ユーロの予算（連邦政府が6億ユーロ、同プログラムに参加する自動車メーカーが6億ユーロを負担）を確保しているが、政府予算の6億ユーロのうち、申請があったのは約1億6,630万ユーロにとどまっている。
独業界紙『オートモビルボッヘ』によると、申請件数が伸びていないのは、インフラ整備の遅れや航続距離の短さに対する不安に加え、新モデルの少なさが一因と見られている。2018年に新たに助成対象に加わったモデルは現代自動車の「コナ」のみだった。
また、VW「eゴルフ」やスマートの「フォーツー」や「フォーフォー」は納期が最大1年と長いことも申請件数が増えない一因となっている。助成の条件に、補助金の申請から新車登録までの期間が9カ月までと定められているためで、まだ補助金を申請していない顧客も多いという。
さらに、欧州連合（EU）では2018年9月から、すべての新車に新しい燃費・排ガス試験方法（WLTP）が適用されたため、一部のプラグインモデルでは助成金給付の条件である走行1キロメートルあたりの二酸化炭素（CO2）排出量50グラムを上回るモデルがあり、助成の対象外となったことも影響した。
■ 保有台数100万台の政府目標、達成は早くて2022年
ドイツ政府は、電気駆動車の普及台数を2020年までに100万台とする目標を掲げていたが、連邦陸運局（KBA）の統計によると、ドイツにおける2018年1月1日時点の電気駆動車の保有台数は9万8,280台（電気自動車：5万3,861台、プラグインハイブリッド車は4万4,419台）にとどまっている。
ドイツ政府が電気駆動車の普及に向けて2010年5月に発足させた政産学連携プロジェクト「国家プラットフォーム・エレクトロモビリティー（NPE）」では100万台の目標の達成は早くても2022年になると予測しているが、専門家の間では2022年の達成も極めて挑戦的と見られている。