ヤマト運輸、ドイツから電動小型商用車500台調達

ヤマト運輸（東京都中央区）は3月27日、独郵便・物流大手ドイツポストDHLグループの子会社ストリート・スクーターから電動小型商用車を500台調達すると発表した。両社が共同開発した日本市場向けの小型で扱いやすいEVトラックで、普通免許でも運転することができる。2019年度中に500台すべてを導入する計画で、今秋から東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の一都三県で順次稼働する予定。

ストリート・スクーターとヤマト運輸は2017年12月から日本における宅配業務に特化した小型商用EVトラックの共同開発に取り組んできた。共同開発した車両は、普通乗用車に近い車両サイズで扱いやすいほか、中型免許を必要とせず、普通免許で運転することができるため、幅広く働く機会を提供することができ、集配能力を高めることもできる。

また、EVの導入により、二酸化炭素（CO2）排出量や走行時の騒音など環境負荷を低減することができる。さらに、先端技術との親和性が高く、将来の自動運転や人工知能（AI）搭載も見込んでいる。