ドイツ・オランダ政府、気候保護政策についてデンハーグで会談

この記事の要約

ルッテ首相は、ドイツは、エネルギー供給、石炭発電と原子力発電からの撤退およびこれに伴う代替エネルギー資源の普及の分野で豊富な経験を持ち、オランダはおそらく、輸送・交通分野で少し先行している、と言及し、両国の経験について情報交換することで、双方に学ぶ点があるうえ、協力の可能性も見えてくる、と説明した。

メルケル首相は、両国とも禁止措置や法律だけでなく、環境保護に寄与する行動やイノベーションを促進したいという考え方で一致している、と述べ、今回の会議では、建物分野におけるCO2削減、産業分野における義務化、効果的なインセンティブなどについて議論した、と説明した。

メルケル首相はこのほか、質疑応答の中で、オランダ政府が欧州連合（EU）における温室効果ガスの排出を2030年までに1990年比で55％削減する目標を提案していることについて、ドイツは国家目標として2030年までにCO2排出量を55％削減する計画であり、オランダの提案するEUの目標水準は問題ではないが、この席では支持を明言することはできず、9月20日に声明を発表する予定であるとした。