独ダイムラー、人員削減で労使合意

独自動車大手のダイムラーは11月29日、全体事業所委員会（個々の事業所の従業員代表機関である事業所委員会の代表で構成される）とコスト削減および雇用削減策について合意したと発表した。グループ構造のスリム化により、効率や柔軟性を向上させる措置に伴うもので、ダイムラーは2022年末までに世界で数千人分の職場を削減する計画。

具体的には、自然減を活用するほか、年配社員向けのパートタイム制度を拡大する。また、管理部門では期間限定の従業員の契約更新を極めて少数に制限するなどの措置を実施する。ドイツでは管理部門の雇用削減を対象に補償プログラム（退職一時金）を実施する。

ダイムラーは11月半ばに、将来の競争力、イノベーション力、投資力の強化に向けた事業戦略を発表しており、当該戦略の中で、人件費を2022年末までに約14億ユーロ削減する計画、中でも管理職を世界で約10％削減する計画としていた。

なお、ダイムラー、メルセデス・ベンツ、ダイムラー・トラックでは、グループの組織構造の変更に伴い、2029年末まで国内における経営上の理由による解雇を実施しないことで合意しており、当該合意は引き続き効力を持つ。