独自動車大手のダイムラーとBMWによるモビリティ事業の合弁会社が12月18日、米国およびカナダのカーシェアリング市場から撤退するほか、欧州のロンドン、ブリュッセル、フロレンツの3都市においてもサービスを停止すると発表した。いずれも2020年2月29日でサービスを停止する。他の欧州18都市ではサービスを継続する。
撤退の理由については、北米市場では、モビリティサービス市場における急速な競争激化、電動車など新しい技術を導入するためのインフラ不整備、運営コストの上昇などを挙げている。欧州3都市では利用率の低迷を理由としている。
ダイムラーとBMWは2019年2月にカーシェアリングなどの移動（モビリティ）サービス事業の合弁会社の詳細について発表したばかり。
独日刊紙『フランクフルターアルゲマイネ』によると、カーシェアリングサービス「シェア・ナウ」の広報担当者は、北米市場からの撤退により3,450台、欧州では1,240台の車両が影響を受けると説明している。また、顧客数（登録者数）は、北米が80万人、欧州3都市で15万人を抱えていた。
同紙によると、カーシェアリング市場では競合も事業縮小を進めている。北米市場では、米ゼネラルモーターズ（GM）が2019年春に、カーシェアリングサービス子会社のメイヴェン（Maven）が事業展開する北米17都市のうち8都市から撤退すると発表した。フォード傘下のシャトルサービス「チャリオット（Chariot）」も3月に事業を終了した。また、米配車サービス大手のウーバーやリフトも多くの利用者を抱えているものの、赤字経営とされている。