独自動車大手のダイムラー・トラックは1月3日、2019年1～11月期の世界販売が前年同期比4％減の44万6,800台にとどまったと発表した。特に、北米とヨーロッパ、アジア市場で販売が伸び悩んだ。2019年通期の販売台数は、2月11日の年次会見で発表する予定。
地域別でみると、NAFTA（北米自由貿易協定）圏が前年同期比8％増の18万7,400台に伸びたが、11月は前年同月比16％減に落ち込んだ。欧州30カ国（欧州連合、スイス、ノルウェー）は前年同期比5％減の7万2,400台にとどまった。アジアも18％減の12万1,900台と低迷した。日本は4％減の3万8,200台、インドネシアは40％減の3万4,500台、インドも35％減の1万3,200台と大幅な落ち込みとなった。一方、ブラジルは40％増の2万7,000台と販売好調だったが、ブラジル事業子会社のメルセデスベンツ・ド・ブラジルの営業利益率は満足できる水準ではなかった。
同社は昨年秋に収益力強化の方針を打ち出し、欧州と南米のトラック事業を中心にコスト削減措置を開始。22年までに変動費を2億5,000万ユーロ、人件費を3億ユーロ削減する。そのほか、日本法人の販売・アフターセールス部門のスリム化や、ブラジルで生産する車台の種類を大幅に削減する。これらの措置により、売上高営業利益率で19年に6％、20年に最低5％、22年に同7％を確保することを目指している。ダイムラー・トラックは、商用車の電動・IoT化などに向け研究開発費の大幅な増強に迫られている。