ドイツで気候保護法が発効

ドイツで2019年12月18日、気候保護法が発効した。2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で少なくとも55％削減する目標を法制化した世界初の事例となる。気候保護法は2019年12月17日の連邦法官報に公示され、翌18日に発効した。

気候保護法では、「交通」、「建造物」、「農林業」、「エネルギー」、「産業」、「廃棄物管理」の各分野に毎年の削減目標を設定している。連邦環境庁が毎年、各セクターの排出量に関するデータを算出し、翌年3月に公表する。さらに、連邦環境庁のデータを独立した専門家委員会が審査し、連邦政府と連邦議会に報告する。

各分野の所管省は、現状のままでは削減目標の達成が困難であると判明した場合、3カ月以内に改善措置を提示しなければならない。提案された改善措置は、専門家委員会が審査し、連邦政府は同委員会の意見を踏まえたうえでどのような対応措置を取るかを決定する。