独エネルギー大手のEnBWは5月28日、本社の全従業員1万4,000人を対象に電気自動車を好条件で販売する大型プログラムを実施する。6月から開始する計画。社用車ではなく、自家用車を対象としたもので、給与からリース代金を差し引く仕組みのため、給与金額が下がり税金が安くなる利点もある。EnBWは電気自動車の充電インフラの整備を強化しており、従業員向けプログラムを通して電気自動車の普及を後押しする。
独ミュンヘンの自動車金融会社モビリティ・コンセプトが車両のほか、メンテナンスなどのサービスを提供する。本社従業員の何人が今回のプログラムを利用するかは分からないが、独日刊紙『フランクフルターアルゲマイネ』によると、モビリティ・コンセプトのルドルフ・リッツォーリ最高経営責任者（CEO）は、「3分の1が電気自動車の購入を決めてくれたらと願っている」とコメントしている。
EnBWはこれまでにも同様のプログラムを実施しており、2017年にはBMWの電気自動車「i3」180台、2019年にはフォルクスワーゲン（VW）の「eゴルフ」150台を従業員に好条件で提供した。
EnBWは充電インフラの整備を進めている。ドイツでは2021年初めまでに同社が運営する急速充電ステーションが1,000カ所となる見通し。また、同社の120の事業所では、2020年夏までに合わせて700以上の充電ポイントが整備される予定。
