ドイツ機械設備工業連盟（VDMA） は9 日、会員企業を対象に新型コロナウイルス感染拡大による影響について7回目のアンケート調査を実施、その結果を発表した。それによると、「2021年から売上高が若干回復する」と見込んでいる企業は全体（640社）の60％に上った。一方、今年は10～30％の減収になるとする企業が過半数を超え、コロナ危機前（19年）の水準に戻るにはかなりの時間がかかるとみている。需要低迷が続いており、受注減・キャンセルの規模が「深刻な状況にある」と答えた企業は34％に上り、「大きい」とした企業も45％に上った。特に大きな影響を受けているのは自動車産業向けの機械関連企業だった。今後3カ月の需要見通しについては「回復する」が前回調査の20％から25％へと改善、「さらに落ち込む」とした企業は21％から16％にとどまった。このほか、操業時間を短縮している企業は全体の68％、従業員の採用を休止しているとした企業も62％に上った。人員削減を開始したと回答した企業は今のところ全体の17％にとどまっている。一方、「部品供給（サプライチェーン）に支障が出ている」とした企業は全体の10％にとどまっており、状況は改善する方向にある。