イタリア政府は7月22日、新型コロナウイルス感染拡大で苦境にある経済を下支えするため、250億ユーロ規模の追加景気対策を閣議承認した。コロナ関連では第3弾の景気対策で、第1、2弾と合わせた財政出動は1,100億ユーロを超える。
詳細は8月に公表の予定。グアルティエリ経済・財務相によると、国民の生活支援として、税金の分割納付を認める制度に一部を充てるという。ロイター通信は政府筋からの情報として、雇用を維持する企業に助成する制度を18週間延長することなども盛り込まれると報じている。
伊政府は3月、新型コロナ感染拡大を受けた経済活動の停滞に対応するため、総額325億ユーロ規模の経済対策を発表。5月には総額550億ユーロ規模の追加対策を決めていた。
政府は今回の追加対策の費用を借り入れで賄う計画で、2020年の財政赤字は国内総生産（GDP）比11.9％まで膨らむ見通しだ。赤字比率は19年の1.6％、今年4月に打ち出した目標の10.4％を上回る。
ただ、21日のEU首脳会議で、7,500億ユーロの新型コロナ復興基金の創設で合意し、イタリアは22年以降に2,000億ユーロ以上の融資、補助金を受け取る見込みとなっている。これによって財政のひっ迫が緩和されるため、政府は追加の景気対策に踏み切った。