仏のマスク着用義務、9月から職場も対象に

フランス政府は18日、新型コロナウイルス感染防止策として、すべての職場でのマスク着用を9月1日から義務付けると発表した。すでに公共交通機関や商店、密閉状態にある公共の場所などでのマスク着用を義務化しているが、感染者が再び増加し、感染の第2波への懸念が強まっていることから、適用対象を拡大する。

同措置は労働省が発表した。工場を含む職場が対象となる。個人用オフィスに1人でいる場合はマスクを外すことが認められる。マスクが凍ってしまう食品の冷凍倉庫など、着用義務化に問題がある職場での対応など詳細に関しては、労働省が経営者団体、労組と協議して決める方針だ。

フランスは世界でも厳しい新型コロナ感染防止策を講じ、感染者の増加を抑えてきた。しかし、経済・社会活動の制限が緩和されてから感染者が再び増え始め、1日当たりの新規感染者は3,000人を超えている。5月以来の高水準だ。

政府は5月に制限が緩和されてから確認されたクラスター(感染者集団)の約4分の1に相当する1,013件が職場で発生していることから、国民の多くが夏休みを終え、職場に復帰する9月1日からマスク着用を義務付けることを決めた。

世界では多くの国が職場でのマスク着用を奨励しているが、義務化しているのはインド、フィリピンなど一部にとどまっている。

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