欧州で新型コロナウイルスの感染拡大防止のための行動制限を緩和する動きが広がっている。ドイツのショルツ首相は16日、国内の感染状況がピークに達したとして、3月20日までにほとんどの規制を撤廃する方針を発表した。新規感染者数は1日20万人前後で推移しているが、重症者は増えていないため、3段階で規制を緩和する。
ショルツ氏と各州の首相が緩和の方針で合意した。まず第1段階として、生活必需品を扱う店以外の小売店への入店について、これまでワクチン接種者に限定していた規制を廃止する。3月4日以降はワクチン接種を終えていない場合でも、検査の陰性や感染からの回復を示す証明書を提示すれば飲食店を利用したり、大規模イベントに参加できるようになる。3月20日以降は従業員の在宅勤務を認めるよう企業に義務付ける規制など、ほとんどの制限措置が撤廃される。
ただし、20日以降も屋内や公共交通機関の利用時には引き続きマスク着用が義務付けられるほか、身体的距離の確保も求められる。
ショルツ氏は記者会見で「パンデミックはまだ終わってはいない。油断してはいけない」と強調。秋には再び感染が広がる恐れがあるとして、引き続きワクチン接種の義務化を目指す考えを示した。
一方、オランダ政府は15日、18日付で大半の規制を撤廃すると発表した。レストランやバーの営業時間は現在、午後10時までに制限されているが、午前1時まで認められる。今月25日以降はコロナ禍以前の営業時間に戻すことができるほか、収容人数が500人以下の施設に入場する際のワクチン接種証明や陰性証明などの提示義務や、マスク着用義務が撤廃される。ただし、公共交通機関や空港では引き続きマスク着用が義務付けられる。
公共交通機関におけるマスク着用義務や、収容人数が500人を超える屋内施設に入場する際の陰性証明の提示義務など残る規制に関しては、医療提供体制を見極めた上で3月15日に方針を決定する。