独商用車大手のMANは7月20日、同社の経営戦略に持続可能性を組み込む方針を発表した。同社は2021年の持続可能性レポートの中で2050年までに実質的な気候中立を達成する目標を掲げている。当該目標の達成に向けては、生産モデルの電動化による脱炭素化が戦略の柱となる。MANのアレクサンダー・ブラスカンプ社長は、2024年初めには大型電気トラックの生産を開始する方針を示している。
MANは持続可能性を組み込んだ経営戦略の実施に当たり、国連が提唱しているグローバル・コンパクト（UNGC）と持続可能な開発目標（SDGs）を指針とする。
MANが排出する温室効果ガスの97.4％は、MAN製品（車両）の利用に因ることから、生産モデルの脱炭素化を推し進める必要がある。
具体的には、2030年までにMANが販売した車両（トラック、バス、バン）の走行1キロメートルあたりの温室効果ガスの排出量を2019年比で28％削減する。また、遅くとも2050年までに、バリューチェーン（価値連鎖）全体における温室効果ガスの排出で実質ゼロの達成を目指す。
■2024年に大型電気トラックの生産開始
MANのブラスカンプ社長は、2030年までに欧州連合（EU）域内で販売する車両の半分以上を電動化する必要がある、と言及する。
MANが2020年に販売を開始した純粋な電気バスのシティバス「Lion City E」は、これまでに1,000台以上を受注している。MANは2024年初めには大型電気トラックの生産も開始する計画。大型電気トラックの航続距離は600～800キロメートルとなる見通し。MANは電気トラックに加え、水素を動力源とするトラックの開発も進めている。
さらに、生産工程における二酸化炭素（CO2）排出量を2025年までに2015年比で半減する。2030年までには95％削減し、削減が難しい残り5％については環境プロジェクトへの投資などを通して相殺する計画。