仏自動車大手のルノー・グループは9月17日、持続可能なモビリティソリューションの実現と発展に向けたオープンなインキュベーター組織（スタートアップの育成組織）「ソフトウエア・リパブリック」に、新たにスタートアップ6社が加わったと発表した。うち2社は、乗員のスマートフォンやタブレットを介して利用できる新機能の開発プロジェクト「BYOD（私物デバイスの業務利用）」の一環で参加する。
BYODプロジェクトに関わる2社は、運転中の眠気の測定技術を開発するディープテック企業「Core for Tech」と、自動車業界向けの開発ツールを提供するソフトウエア企業「Basemark」。両社はダチア車のドライバー向けに、車内の監視システムと連動して眠気を検知し、休息のタイミングを提示する独自機能の開発に取り組む。ルノーによると、同プロジェクトの成果は他の自動車会社やフリート企業が利用できるようにする。
その他の4社は◇IoT（モノのインターネット）を活用したスマート駐車サービスを開発する「CommuniThings」◇人工知能（AI）に対応した仮想センサーを車両のデータ収集に役立てるドイツの「Compredict」◇シェアモビリティサービスの最適化に取り組む「Entropy」◇モビリティの当局向けに分析・シミュレーションプラットフォームを提供する「Neovya」――となっている。
ソフトウエア・レプブリックにはルノーのほか、仏ITサービス大手のアトス、仏ソフト大手のダッソー・システムズ、仏防衛・電子機器大手のタレス、仏通信最大手のオレンジ、欧州半導体最大手の仏・伊系企業STマイクロエレクトロニクスの6社が加盟している。