フランスの首都パリで、電動キックボードのレンタルサービスを禁止することが住民投票で決まった。事故が多発していることを受けたものだが、欧州の主要都市で同サービスが締め出されるのは異例で、レンタル事業者は反発している。
同国では子供でも手軽に利用できる電動キックボードのレンタルが広がっているが、パリでは危険運転に対する市民の苦情が増えている。このため、パリ市は2日に同サービス容認の是非を問う住民投票を実施。89%の賛成で禁止が決まった。
仏AFP通信によると、欧州ではデンマークの首都コペンハーゲンで2020年、レンタルサービス禁止が決まったが、1年後に規制を強化した上でサービス再開が認められた経緯がある。
住民投票の結果、パリで電動キックボードのレンタルサービスを展開している3社は9月1日から中止を求められる。ただ、事業者や一部の市民は、投票したのが10万人で、有権者の10%に満たないことから、民意を適正に反映していないとして、決定を批判する声が出ている。