ポーランドのグラボフスキ財務副大臣はこのほど、自動車市場調査会社Samarとの独占インタビューの中で、商用車タイプの乗用車に対する付加価値税（VAT）の控除措置が6月末までに撤廃されるとの見通しを示した。
\現行制度では、企業が乗用車を社用車として購入した場合、一定の条件を満たせば購入時に支払ったVATを還付請求できる。この規定が適用されるのは、原則として座席が1列のみの商用車タイプの乗用車だが、車両座席が2列以上の車両の場合でも、トランクスペースの長さが車長の50％以上であれば控除できる。また、これらの車両に使用する燃料代も控除の対象となる。
\財務省は昨年、こうした商用車タイプの乗用車に対する税優遇措置は欧州連合（EU）のルールに違反するとの欧州委員会の指摘を受け、優遇措置の撤廃を盛り込んだVAT法の改正案を策定。1月から施行する考えだったが、政府が改正案に難色を示したため、導入が遅れている。グラボフスキ副大臣は、「優遇措置撤廃について閣議の承認を得られるよう努力する。6月に改正案を議会で成立させ、7月から施行できるようにしたい」と語った。
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