ロシア政府が自動車メーカーの部品輸入を厳格化するため、ベラルーシ、カザフスタンとの関税同盟発足を機に取り組んでいる関税法の改正について、経済紙『ベドモスチ』は9日、従来の優遇関税が適用される自動車メーカーのリストを当局がまとめたと報じた。リストには国内自動車各社のほか、サンクトペテルブルクでそれぞれ生産を行うトヨタ、日産も含まれたが、モスクワ南西のカルーガで3月にも生産を開始する三菱自動車と仏PSAプジョーは漏れ、部品輸入で不利となる恐れがある。
\ロシアはこれまで、完成車の輸入関税を30％以上に設定する一方、部品に対する関税率を0～5％に抑え、外国メーカーの国内進出を後押ししてきた。だが、外国メーカーの進出が一段落したとみられることや、国内部品産業を育成させたい思惑などから、部品輸入に際して従来の優遇関税適用には◇溶接、塗装まで行なう完成車の国内生産が年2万5,000台以上◇部品の国内調達率を今後3年間で30％以上――とすることを条件づけた。また優遇関税が適用される部品は、自動車本体価格の70％以下に限定。7月1日から実施するとしている。
\三菱自とPSAは共同で、カルーガの新工場で年16万台生産する予定。三菱自のロシア販売を担当する自動車ディーラー大手ロルフは『ベドモスチ』紙に対し、「三菱自、PSAの計画は産業貿易省も合意している。リストから漏れたのは、何かの間違い」として、当局に問い合わせる姿勢を示している。
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