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2010/5/21

総合 – 自動車産業ニュース

中国製アルミホイールに制裁関税、ダンピングと認定

この記事の要約

欧州連合(EU)の欧州委員会は11日、中国製の自動車用アルミホイールに対して、暫定的に反ダンピング措置を発動したと発表した。欧州の業界団体からの苦情を受けて調査を行った結果、ダンピング輸出していると認定したもので、制裁と […]

欧州連合(EU)の欧州委員会は11日、中国製の自動車用アルミホイールに対して、暫定的に反ダンピング措置を発動したと発表した。欧州の業界団体からの苦情を受けて調査を行った結果、ダンピング輸出していると認定したもので、制裁として最大20.6%の反ダンピング関税を適用する。

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EUは昨年8月、欧州ホイール製造業者協会(EUWA)の要請により、中国製品に対する反ダンピング調査を開始。その結果、中国製品が不当な安値でEU市場に大量流入し、域内業界に大きな打撃を与えていると認定し、暫定的な反ダンピング措置の発動に踏み切った。欧州委によると、EUによる中国製アルミホイールの輸入量は2009年、上半期だけで06年通期より66%増加。中国製品のシェアは倍増したという。

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一方、欧州委員会は10日、「中国がEU製の金属ねじ、ボルトなど留め具に反ダンピング措置を発動したのは不当」として、世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。これによりEUと中国は、互いに発動した留め具への反ダンピング措置をめぐり、提訴しあう格好となった。

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EUは昨年1月、中国の留め具メーカーが不当な廉価で輸出し、域内業界に打撃を与えているとして、最高85%の反ダンピング関税の適用を開始した。これに対して中国政府は、EUの決定は「不公正で不透明」な保護主義的なもので、WTOのルールに反するとして、7月に提訴。さらに中国は、EU側も炭素鋼製の留め具をダンピング輸出しているとして、12月末から最高24.6%の反ダンピング税を課している。

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中国側の反ダンピング措置発動は、EUが中国の反発を押し切って同国製革靴に対する反ダンピング措置適用の延長を決めた翌日に発表されたもので、その報復措置の意味合いもある。EUは中国の反ダンピング措置に「根拠はない」(欧州委報道官)として、提訴に踏み切った。

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EUと中国はまず当事者間協議を行って話し合いによる解決を目指すが、60日以内に決着しない場合はWTOの紛争処理小委員会(パネル)で本格的に争うことになる。

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