ドイツで5月に発足した政産学による「エレクトロモビリティー国家プラットフォーム」を統括するヘニング・カーガーマン氏（独ソフトウエア大手SAPの元社長）はこのほど、独日刊紙『フランクフルターアルゲマイネ』紙とのインタビューに応じ、電気自動車（EV）に関する政府支援について、現時点では購入補助金の導入よりも、研究開発と人材育成に重点を置くべきであるとの見解を示した。
\同氏はドイツ企業の競争力について、システムインテグレーションで高い技術力を持つ一方、バッテリーでは他国に後れを取っていると指摘、バッテリー分野の競争力強化が不可欠であると述べた。また、EVの購入補助金については、EVが本格普及するにはまだ時間がかかり、現段階でEV購入に関心を持つ顧客は、補助金がなくてもEVを購入するとの見方を示した。ドイツ政府はこれまでのところ、EVの購入補助金に消極姿勢を示している。
\同氏はこのほか、EVの普及に向けて支援が必要な分野として、◇バッテリーの低価格化◇部材の軽量化◇リチウムに替わる新素材の開発◇リサイクル◇再生可能エネルギーの利用も含めたEVと電力網の統合――などを挙げている。
\EVの本格普及に向けては低価格化が最も重要なポイントとなるとの考えを示した。
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