ポーランド下院（セイム）はこのほど、商用車タイプの乗用車に対する付加価値税（VAT）の優遇措置を縮小する法案を可決した。
\ポーランドでは、企業が乗用車を社用車として購入した場合、座席とトランクスペースとの間に仕切りのある商用車タイプであれば、車両購入時およびビジネス用途での燃料補給時に支払ったインプットVATを全額アウトプットVATと相殺できる。来年1月からはこうした優遇措置は縮小され、商用車タイプの乗用車であっても、通常の乗用車を購入した場合と同様、相殺できるのは購入額の60％（最高で6,000ズロチ）までとなる。燃料代に関しては相殺できなくなる。財務省は、優遇措置の縮小・廃止により18億ズロチ（4億5,800万ユーロ）の税収増を見込んでいる。
\ \■ 新車市場、11年は縮小
\ \現地日刊紙『ジェチポスポリタ』が自動車市場調査会社Samarの情報をもとに伝えたところによると、社用車に対する付加価値税（VAT）の優遇措置が撤廃されるため、ポーランドの新車販売は今年より最大で27％減少することが予想されるという。Samarは、今年の新車販売台数を昨年比10％増の30万台と予想。来年は社用車需要の減少で、21万7,000台程度まで落ち込むとしている。
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