欧州委員会は6日までに、米国が世界各国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税の対象を拡大したことへの対抗措置として、新たに報復関税を課す米国産品のリストを策定した。
トランプ政権は2018年3月、輸入品の増加で国内の鉄鋼・アルミ産業が弱体化すれば米国の安全保障が脅かされると主張し、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25％、10％の追加関税を発動した。
同委の報道官は報復関税の対象拡大について、米側の動きを受けた適切な対抗措置である点を強調したうえで、「鉄鋼・アルミニウムを含め、米国が違法な関税を撤廃することを期待する」と述べた。
欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために実施している第三国からの欧州連合（EU）への入域を原則として禁止する措置について、5月15日まで延長するよう加盟国に提案した。
欧州委のシナス副委員長は声明で「第三国からEU域内への移動を原則禁止する措置には一定の効果がみられるが、引き続き感染拡大のリスクを減らすには延長が必要だ。EUを守るための措置を講じている中で域外との国境を開くべきではない」と強調した。
アイルランドを除くEU26カ国とシェンゲン協定に参加する非EU4カ国は同措置に基づき、域外に在住するEU市民、EU加盟国の長期在住者、医療従事者や運送従事者などを除き、不要不急な移動を原則禁止している。
欧州委員会は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて加盟国が導入した制限措置の段階的な解除に向けた「出口戦略」の行程表を公表した。
EUでは感染拡大を受けて加盟国が独自に国境封鎖や医療物資の輸出制限などの措置を導入した結果、物流が停滞したり、医療機関でマスクや人工呼吸器などが不足するといった事態を招いた経緯がある。
収束の兆しが見え始めた一部の加盟国は既に制限措置の緩和に着手しており、出口戦略の統一に向けて首脳会議が欧州委に行程表の策定を要請していた。
指定の住所が、顧客の選択したメルセデス・ベンツのディーラーから100キロメートル以内にあり、確実に車両を駐車できるスペースがあることが条件となる。
メルセデス・ベンツのオンラインストアは、メルセデス・ベンツの販売イニシアチブ「ベストカスタマー・エクスペリエンス4.0」の重要な構成要素の一つ。
メルセデス・ベンツは、「ベストカスタマー・エクスペリエンス4.0」に先駆けて、2013年に、既存・新規の顧客にメルセデス・ベンツの製品やサービスへのアクセスをより簡単にするための取り組み「ベストカスタマー・エクスペリエンス」を開始した。
VWグループの第1四半期の売上高は、約550億ユーロとなり、前年同期（約600億ユーロ）を下回った。
VWグループはこれまで、通期の売上高で前年比4％増、乗用車分野は前年をやや上回ると予想していた。
VWグループの第1四半期の出荷台数は、前年同期比23.0％減の200万6,000台に落ち込んだ。
独自動車大手のダイムラーとスウェーデンの商用車大手ボルボ・グループは21日、大型商用車および他の用途向けの燃料電池システムの開発・生産・販売を事業とする合弁会社の設立について基本合意したと発表した。
ダイムラーは同社の燃料電池事業をすべて合弁会社に移管する。
ボルボ・グループは約6億ユーロを投資し、合弁会社の資本の50％を取得する。
独フォルクスワーゲン（VW）傘下の高級車大手アウディは17日、欧州工場の生産を4月末から段階的に再開する計画を発表した。
生産開始に際しては、作業間隔を確保するほか、衛生対策や従業員同士の接触を回避できるようなシフト運営を実施する。
ハンガリーのジュールにあるエンジン工場は4月半ばからすでに生産を再開している。
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは17日、4月20日からトーシュランダ工場（イェーテボリ）工場の生産を再開すると発表した。
ベルギーのヘント工場も4月20日から生産を再開する。
米国のサウスカロライナ州にある工場は5月11日から生産を再開する予定。
仏タイヤ大手のミシュランは15日、使用済みタイヤから原材料を再生する技術を持つスウェーデンの新興企業エンバイロ（Enviro）と提携すると発表した。
工場を建設する計画で、建設地については今後発表する。
ミシュランは、タイヤのリサイクル技術に注力しており、2017年には、使用済みタイヤから高性能微粒 ゴム粉末（MRP）を製造する技術を持つ米リーハイ・テクノロジーを買収した。
独自動車部品大手のエルリングクリンガーは17日、2020年第1四半期（1～3月期）決算（暫定値）の売上高が前年同期比10％減の3億9,600万ユーロとなったと発表した。
北米および欧州工場の生産効率改善措置の効果が出ており、アジアにおける新型コロナウイルスの影響を相殺できたと分析している。
第2四半期（4～6月）に関しては、欧州や北米における生産休止の影響により、売上高・利益が大幅に落ち込むと予想している。
電動車（ECV）は、前年比で170.5％増の1,607台となり、市場シェアは4.0％に拡大した。
代替燃料車（APV）は前年比67.9％増の2,504台で、市場シェアは6.2％。
天然ガス車の主要市場は、フランス（585台）、スペイン（463台）、イタリア（303台）、スウェーデン（284台）で、スウェーデンは前年比283.8％増に拡大した。
独高級スポーツメーカーのポルシェ は、ドイツのツッフェンハウゼン工場とライプチヒ工場の生産再開を5月4日以降に延期した。
両工場では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、3月21日に当初は2週間の予定で生産を休止した。
独業界紙『オートモビルボッヘ』（22日付）によると、ポルシェの広報担当者は、生産再開の時期は現時点では未定とコメントしている。
独高級車大手のBMW は、オーストリアのシュタイヤーにあるエンジン工場の生産開始を4月25日に延期した。
当初は4月6日に予定していた生産再開を4月18日に延期していたが、今回再び延長した。
BMWは完成車工場についても、欧米工場の生産再開を当初予定の4月19日から4月30日に延期している。
独産業用ロボット・機械設備大手のクーカ（KUKA） は15日、独高級車大手のBMW から大型受注を獲得したと発表した。
BMWの世界の工場の新しい生産ラインや新工場に産業ロボット約5,000台を供給する枠組み契約を締結した。
例えば、車体製造用のロボットなど、様々なモデルを供給する。
独自動車部品大手のコンチネンタルは23日、同社が開発した自転車用タイヤ「アーバン・タラクサガム」が、台湾の国際自転車見本市「台北サイクルショー」のd&iアワードで金賞を受賞したと発表した。
タイヤの走行面やサイドウォールのデザイン、タイヤ工場の近くで栽培しているタンポポの根から抽出した天然ゴムを原料に使用していることが評価された。
自転車用タイヤはすでに量産化しており、ドイツのヘッセン州にあるコルバッハ工場で2年ほど前から量産を開始した。
欧州連合（EU）と1月末にEUを離脱した英国は15日、自由貿易協定（FTA）など将来の関係の構築に向けた交渉を4月から6月にかけて3回実施することで合意したと発表した。
非公式なテレビ会議は開かれているものの、双方の首席交渉官が新型コロナウイルスに感染し、療養していたこともあり、進展はなく、これまでのところ交渉は双方の主張の違いを確認するにとどまっている。
EUと英国が合意した離脱条件に関する協定では、英国側が6月末までに要請すれば、移行期間を延長し、交渉の期限を延ばすことができる。
独自動車部品大手のコンチネンタルは9日、欧州の輸送・物流企業向けに、国ごとに異なる緊急時の手続き方法をまとめたサイト（https://www.continental-tires.com/transport/knowhow/european-breakdown-regulations）を開設したと発表した。
国境を越えて往来するトラックやバスが故障や事故に遭遇した際、運転手とフリート管理者が迅速に支援を受けられるようにするのが目的。
例えば、オランダでは当局が監視カメラや緊急車両の情報をもとに状況を評価して対応するのに対し、フランスでは運転手自らが道路脇のSOSボタンを押して通報する義務があり、フリート管理者等のバックオフィスから当局に連絡することは認められていない。
独自動車大手のBMWは4月半ばにもフェイスマスクの生産を開始する。
BMWのオリバー・ツィプセ社長によると、BMWは現在、生産設備を調達している、1日あたり数十万枚のフェイスマスクを生産する計画で、今後2週間で100万枚を寄付できると見込んでいる。
同社はすでに、本社のある独バイエルン州に医療用手袋100万ペアとマスク（FFP2）5万枚を寄付している。
当初は、カーシェアリング用の車両の衛生面の改善やアジアにおける車内のにおい消しニーズが開発の発端だったが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、内装部品の表面の抗菌技術や車内の空気質の管理やモニタリングに関するニーズが高まると予想している。
同社は例えば、殺菌作用のある竹などの天然素材を原料とする繊維を使用した部品や、抗菌添加剤を配合した材料を工程に組み込んだ殺菌性のあるプラスチック表面加工技術を開発している。
また、空気質に関しては、車内における揮発性有機化合物（VOCs）や粒子状物質などを削減する技術の開発に取り組んでいる。
独自動車部品大手のコンチネンタル は9日、イタリア北部のロンバルディア州ダーヴェリオにある拠点で人工呼吸器などに必要なホースを生産すると発表した。
同州のベルガモやロンバルディア州の医療機関で必要とされている医療機器に使用される。
ダーヴェリオ工場は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて生産を休止していたが、一時的に生産ラインの一つを再稼働する。
電動車（ECV）、ハイブリッド車（HEV）、代替燃料車（APV）を合わせた市場シェアは2.0％だった。
前年に比べ64.5％増えたものの、市場シェアは0.1％にとどまる。
ドイツでは前年比で372.8％増加、イタリア（44.5％増）、フランス（30.2％増）も前年に比べ増加した。
これにより、自動車ディーラーと自転車販売店も営業を再開できることになった。
4月20日からの営業が認められているのは、販売面積が800平方メートルまでの店舗。
ただし、自動車および自転車の販売店と書籍店については販売面積に関係なく営業を再開することができる。
オーストリアのプラントエンジニアリング大手アンドリッツは14日、独プレス機械大手シューラーを完全買収する計画を発表した。
アンドリッツはすでに、子会社を通してシューラーの株式資本の96.62％を保有している。
アンドリッツは、シューラーを100％子会社とするにあたり、少数株主の株式を強制的に買い上げるスクイーズアウトを実施する計画。
独自動車大手のアウディは7日、国内の40カ所以上の販売店でスマートグラスを使用したデジタル・ライブ・コンサルティングサービスを開始したと発表した。
販売員がスマートグラスを着用し、顧客の希望のモデルを映しながら対応するシステムで、顧客は自宅に居ながら、コンピューターやタブレット、スマートフォンなどを通して画像を見ながらアドバイスを受けることができる。
販売員は商談中に、モデルの性能やオプションなどの情報を顧客の画面に表示したり、販売員が撮影した写真やビデオを顧客に提供したりすることもできる。
VW乗用車ブランドでは、ドイツのツヴィッカウ工場とスロバキアのブラチスラバ工場で4月20日から生産を再開する。
中国工場に部品を供給するためで、6日からは、ドイツのブラウンシュヴァイクとカッセルの2工場で生産を再開し、4月14日からは、ドイツのザルツギッター、ケムニッツ、ハノーバー、ポーランドの工場でも生産を再開した。
中国ではすでに、33の工場のうち32工場で生産を再開している。
カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルのオーストリア子会社マグナ・シュタイヤー はこのほど、オーストリアのグラーツ工場で生産を再開した。
同工場ではメルセデス・ベンツの「Gクラス」を受託生産している。
同紙によると、独自動車大手のアウディ では、ハンガリーのジュール工場でエンジンの生産を再開した。
韓国の現代自動車 は4月14日から、チェコ東部のノショヴィツェ工場の生産を再開した。
また、衛生管理も厳格化しており、◇敷地内を1日に何回も清掃する◇食堂に仕切りを設ける――などの対策を実施している。
同工場では現代自のコンパクトカー「i30」などを生産しており、通常は2,500人を超える従業員が勤務している。
ドイツのザールルイ工場とケルン工場、スペインのバレンシア工場、ルーマニアのクラヨバ工場は3月19日から生産を一時休止している。
3月23日からは英国のブリジェンドとダグナム工場でも生産を休止した。
バレンシア工場は少なくとも4月27日まで生産を休止する予定。
トヨタ自動車は16日、フランス北部にあるバランシエンヌ工場の生産を4月22日から再開すると発表した。
また、「ヤリス」向けのエンジンや変速機を生産しているポーランドのイェルチ・ラスコビツェ工場とヴァウブジフ工場も4月23日から生産を開始する。
バランシエンヌ工場では通常、3交代制で生産しているが、最初の2週間は、1交代制とする。
日産自動車は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施している英サンダーランド工場の操業停止を4月末まで継続すると発表した。
スペイン工場の生産休止も継続する。
日産はスペインの全工場も操業を停止しており、すでに約3,000人の一時解雇を決めた。
輸入医療物資に対する免税措置は、災害被害者のため物品を対象とする輸入関税およびVATの免除制度に基づき、全加盟国と英国が欧州委に要請していた。
一方、加盟国は欧州委に対し、免税が適用された医療物資の品目と数量や、当局の認可を受けた輸入業者のリストを11月30日までに報告する必要がある。
欧州委のジェンティローニ委員（経済担当）は声明で「現下の状況において、医療機器や装備品が必要な場所に迅速に供給されることが重要だ。域外から輸入される医療物資に対する関税とVATを免除することで、新型コロナウイルスと闘う医療機関を支援することができる。欧州各地の医療従事者に対し、改めて深い敬意と感謝の意を表明したい」と述べた。
欧州連合（EU）を離脱した英国とEUの将来の関係をめぐる交渉が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で停滞している。
ただ、EUではバルニエ首席交渉官、英国ではジョンソン首相に続き、フロスト首席交渉官が新型コロナウイルスに感染し、隔離状態にある。
英首相府の報道官は30日、毎月2回行われることになっていた公式会合の方式を変え、継続的に協議することで、交渉は進むとして、移行期間の延長要請を否定した。
欧州連合（EU）加盟国は3月30日に開いた閣僚理事会で、ベトナムとの自由貿易協定（FTA）を最終的に承認した。
EUからベトナムへの輸出は65％の関税を発効と同時に撤廃し、残りは最長10年かけて段階的にゼロにする。
一方、EUとベトナムはFTAと同時に投資保護協定（IPA）に署名しており、欧州議会も既に承認済み。
ドイツのハノーファー統合生産研究所（IPH）とカールスルーエの新興企業であるソフトウエア会社Flexlogは共同プロジェクトを通して、中小企業向けの汎用無人搬送車を開発している。
ドイツ連邦経済・エネルギー省（BMWi）は、「中小企業のためのイノベーションプログラム（ZIM）」を通して当該プロジェクトを支援している。
ドイツ連邦経済・エネルギー省（BMWi）は、「中小企業のためのイノベーションプログラム（ZIM）」を通して当該プロジェクトを支援している。
ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した同国の2020年3月の乗用車新車登録は、21万5,119台となり、前年同月に比べ37.7％減少した。これは、東西ドイツ統合後で最大の落ち込みとなる。新型コロナウイルスの感染拡大と、
英自動車工業会（SMMT）は6日、同国の2020年3月の乗用車新車登録が25万4,684台となり、前年同月に比べ44.4％減少したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて販売店が営業を休止したためだ。減少幅は20
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）は8日、同国の2020年3月の新車（乗用車・小型商用車）販売が16万2,321台となり、前年同月に比べ4.0％増加したと発表した。1～3月の累計は、前年同期比1.8％増の39万8,518
欧州自動車工業会（ACEA）は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた自動車工場の生産休止による生産台数の減少が146万5,415台となり、1週間前の120万台から拡大した発表した。同統計には、乗用車、トラック、バン、
欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は9日、生産再開における新型コロナウイルス感染拡大防止対策について労働組合と合意したと発表した。イタリア国内の拠点を対象としたもので、FCAの拠点を訪れ
独自動車大手のBMWは、欧州および北米の工場の生産休止を4月末まで延長する。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、欧州では約80％、米国では約70％のディーラーが営業を休止しており、自動車需要が急減している。市場回復にはま
「コルサ」の電気自動車（EV）モデル「コルサe」と、「グランドランドX」のプラグインハイブリッド（PHV）モデルを使用する際、航続可能距離の計算や割安な充電方法の設定、空調の予約などができるようになる。
航続距離の計算にはバッテリー残量に加え、省エネやスポーティーといったドライバーの運転スタイルも考慮される。
また、当該EVをあらかじめ充電器に接続している場合、電気料金の安い夜間に充電する設定もできる。
仏自動車大手のPSAグループは8日、新型コロナウイルスの感染から労働者の健康と会社を守るため、主要労働組合5団体のうち4団体と労使連帯協定に署名したと発表した。
署名した4団体には国内従業員の80％以上が参加している。
これにより国内の全従業員が夏季休暇を取得しつつ、工場の生産体制を維持することが可能になる。
仏タイヤ大手のミシュランは8日、新型コロナウイルス感染防止対策に協力する国内企業・機関の連合組織「VOC-COV」（グルノーブル）が再利用可能マスク「OCOV」の生産を進めていると発表した。
使い捨てマスク5億枚に匹敵する500万個の提供を目指している。
VOC-COVは同マスクを5月までに週100万個、6月末までに500万個超を生産することを目標としており、すでに13万個の配布先が決まっているという。
スウェーデン商用車大手ボルボ・グループは8日、トラックキャビンの開発センターで医療用バイザー（フェースシールド）の部品を生産していると発表した。
キャビン内部の部材であるオーバーヘッドシートと3Dプリンターを活用するもので、完成したバイザーは新型コロナウイルス感染症治療に奮闘するヨーテボリの医療機関に提供される。
3Dプリンターでヘッドセット部分を製造し、型取りした透明のオーバーヘッドシートと組み合わせてバイザーとして完成させる。
個人情報保護を徹底したうえで匿名化された位置情報データを利用すると説明しているが、新型コロナの収束後も市民の「デジタル監視」が常態化するのではないかといった懸念も出ている。
個人情報保護の観点から、匿名化された位置情報データの取り扱いに際して一般データ保護規則（GDPR）とeプライバシー規則を完全に順守し、事態の収束後は直ちにデータを破棄すると説明している。
欧州データ保護監察機関（EDPS）は欧州委に宛てた書簡で、個人データの安全管理のための適切な措置が講じられる限り、位置情報の共有はEUの個人情報保護ルールに抵触しないとの見解を示したうえで、欧州委は予め提供を求めるデータの種類を明確にし、それを公表して透明性を確保する必要があると指摘。
欧州委員会は3月25日、欧州連合（EU）企業への海外からの投資に対する監視を強化するよう加盟国に要請した。
欧州で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、経済不安が広がっていることに乗じて、医療など重要分野の企業が域外企業に買収されるのを警戒したもので、各国にガイドラインを示し、動きを厳しくチェックするよう求めている。
欧州委はガイドラインで、こうした手段をフル活用し、域外企業による買収を厳しく審査するよう加盟国に要請。
欧州委員会は3 月23日、欧州連合（EU）域内のすべての国境検問所に貨物輸送のための優先レーン（グリーンレーン）を設け、積荷の検査や運転手の健康検査を含めて15分以内に検問を通過できるようにすることなどを柱とする通達を発表した。
EU内ではトラック輸送が域内における貨物輸送の75％を占めているが、新型コロナ対応で加盟国が相次いで国境管理を強化した結果、国境付近で数十キロに及ぶ渋滞が発生するなど、域内の物流を直撃している。
それでも渋滞が緩和されない場合、加盟国は貨物輸送専用に検問所を設置し、物流の円滑化を図る必要がある。
新型コロナウイルスの感染拡大で銀行の業績悪化が懸念される中、資本を温存して損失への備えや中小企業などへの支援を優先させるのが狙い。
ECBは声明で「新型コロナウイルスの感染拡大による損失を吸収するため資本を温存すると共に、深刻な打撃を受ける家計や小規模事業者の資金繰りを支援するため、銀行の株主に対しても協力を期待したい」と強調した。
ECBは3月12日に開いた定例理事会で、新型コロナウイルスの感染拡大による域内経済への悪影響に対応するため、量的緩和政策を年末までに1,200億ユーロ拡大すると決定した。
乗用車のうち、燃料別では、ディーゼル車の市場シェアが全体の52.03％で最も多い。
液化石油ガス（LPG）は前年比11.89％増の1万8,531台（市場シェア：4.79％）。
ハイブリッド車は前年比207.10％増の1万1,974台（市場シェア：3.09％）と大幅に伸びた。
独半導体大手のインフィニオン はこのほど、人工呼吸器の大手メーカーから大型契約を受注した。
人工呼吸器のモーターを制御するパワー半導体3,800万個を今後3～6カ月以内に出荷する。
パワー半導体は1台に複数個を使用する。
