金属3Dプリンター材料の世界大手GKNアディティブの金属粉末・部品事業部門であるGKNパウダー・メタラジーは13日、金属3Dプリンター向け金属粉末の供給体制を強化する方針を明らかにした。
顧客企業に近い現地で生産や保管することでリードタイムを短縮する狙いがある。
独西部のヒュッケスヴァーゲンにある拠点で「316L」、「17-4PH」、「20MnCr5」などの金属粉末を保管し、水およびガス式の噴霧装置向けや特注向けに常時出荷できる体制を構築している。
ZFの新工場は、ハイフォン市のカットハイ島にあるビンファストの工場の敷地に内にあり、ジャストインタイム方式で車台モジュールを供給する。
ZFは新工場の整備に2,500万ユーロ超を投資した。
新工場は7月末にすでに量産を開始している。
オーストリアの鉄鋼大手フェストアルピーネ は11日、リンツにある同社の拠点でこのほど、再生可能エネルギー由来の電力を分解して水素を生成する電解槽（エレクトロライザー）が稼働したと発表した。
生成した水素は鋼鉄の生産工程で活用する。
この電解槽の実証試験は、欧州連合（EU）のプロジェクト「H2FUTURE」を通して実施している。
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は、1-9月期の世界販売が80万4,900台となり、前年同期から15.3％増加したと発表した。
売上高では、同17.6％増の148億ユーロを達成し、過去最高を記録した。
一方、車両の引き渡し台数は、主要市場である中国での販売不振が大きく響き、同2.7％減の91万3,700台に後退した。
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）が7日発表した同国の2019年10月の新車（乗用車・小型商用車）販売は15万2,057台となり、前年同月に比べ5.2％減少した。
1～10月の累計は、前年同期比2.4％減の142万3,449台となった。
ロシアの新車販売は、2017～2018年は好調だったが、2019年は1月（前年同月比0.6％増）と3月（1.8％増）に前年同月を上回ったものの、その他の月は前年の販売台数を下回っている。
米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク社長は12日、独メディアがベルリンで開催したイベントで、ドイツのベルリン周辺に新工場を建設する計画を明らかにした。
独『ターゲスシュピーゲル』紙によると、新工場はブランデンブルク州のグリューンハイデに建設するもよう。
また、ブランデンブルク州のヨルク・シュタインバッハ経済相（SPD）によると、新工場は2020年第1四半期に着工し、2021年に生産を開始する予定。
独自動車大手ダイムラーのオラ・ケレニウス社長は、独業界紙『オートモビルボッヘ』がこのほどベルリンで開催した業界会議で、メルセデスベンツのSUV「Gクラス」から純粋な電気自動車を発売する方針を明らかにした。
また、メルセデスベンツの大型SUVでは、「GLE」や「GLS」で電気自動車の製造に対応したプラットフォームを採用しているが、「Gクラス」では当該プラットフォームがまだ採用されていない点も指摘している。
なお、「Gクラス」に関しては、オーストリアの電池メーカー、クライゼル・エレクトリックが2017年1月に、米カリフォルニア州の元州知事であるアーノルド・シュワルツェネッガー氏の委託を受けて製造した、クライゼル製の電池を搭載した「Gクラス」の電気自動車のプロトタイプを披露している。
独フォルクスワーゲン（VW）傘下のスペイン自動車大手セアトは7日、電動スクーターを開発していると発表した。
バルセロナで開催されるスマート・シティの国際見本市・会議「スマートシティーエキスポ・ワールドコングレス 2018」で11月19日に、コンセプトモデルを披露する。
大都市への人口集中がさらに進む中で、電動スクーターの発売により、効率が良く、有害物質を排出しないエミッションフリーの移動（モビリティ）を提供する。
仏自動車大手グループPSA傘下の独オペルはこのほど、2020年にオペル「ヴィヴァロ」の純粋な電気自動車「ヴィヴァロe」を発売すると発表した。
車載電池は2種類を用意した。
50キロワット時の電池では、一回のフル充電で最大200キロメートル（WLTP）を走行することができる。
独自動車部品のコンチネンタルは12日、同社が開発した車載サーバー「InCar Application Server（ICAS1）」を独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の電気自動車VW「ID.」に供給すると発表した。
また、コンチネンタルの子会社で車載器組込ソフトなどを供給しているエレクトロビット（EB）と共同開発したハイパフォーマンス・コンピューター・プラットフォームが活用されている。
VW「ID.」では、モデルによって2～3台のサーバーを搭載する。
仏自動車大手のルノーは5日、同社の電気自動車（EV）で使用したリチウムイオン電池を再利用する電気駆動ボート「ブラックスワン」について発表した。
河川船舶メーカーのセーヌ・アライアンス（パリ）と共同開発したもので、パリ市内を流れるセーヌ川で2020年1-3月期に就航する予定。
バッテリーはルノーのEVから取り出したものを再整備し、ボートの側面ベンチシートの下部に収容する。
スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのトラック部門、ボルボ・トラックスは6日、都市部での運用に適した電気トラックを欧州市場に投入すると発表した。
電気駆動ならではの静音性や環境性能を活かし、都市部で増大する持続可能な物流ソリューションの要求に応える。
ボルボ・トラックスは同電気トラックをヨーテボリに拠点を置く顧客の協力を得て開発した。
スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのバス部門、ボルボ・バスは6日、欧州の公共交通大手トランスデブ（Transdev、仏）から電気連節バス157台を受注したと発表した。
受注したのは最新の電気連節バス「ボルボ7900エレクトリック・アーティキュレイテッド（EA）」。
今回の受注契約にはほかに、欧州連合（EU）の最新の排ガス規制「ユーロ6」に対応したバイオディーゼル燃料で走行するバス27台が含まれている。
スペインの自動車内装部品大手グルーポ・アントリンは4日、エンジニア向けのイノベーション・プラットフォームであるエノモティーブ（Ennomotive）と連動して手掛けるイノベーションプログラム「Antolin i.Jump」の第2弾を開始したと発表した。
同プログラムはアントリンの事業強化に資する技術コンテストの性格を持つもので、今回新たに1）車内冷房2）製品のトレーサビリティ3）内装照明の3つの課題が提起されている。
具体的には、1）については「エネルギー消費を減らしながら従来の冷暖房空調（HVAC）に代わる新たな冷房手段を見つけること」2）は、「高温・高圧下での製造工程の履歴管理を確実なものにするため、信頼性が高く低コストのセンサーおよびデータ収集ソリューションを提案すること」3）では、「自動運転車など次世代のモビリティが必要とする照明システムを、デザインから制御・操作技術を含むあらゆる機能を搭載して開発すること」――が求められる。
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は5日、印刷技術を用いて電子回路をつくるプリンテッドエレクトロニクス技術を内装デザインに応用する技術を開発したと発表した。
同LESAと、平面上にシステムを「印刷」するプリンテッドエレクトロニクスを組み合わせることで、将来の内装の主流になると予想されるボタンレスデザインを実現できるとしている。
同社がLESAを活用して試作したオーバーヘッドコントロールパネルは重量を60％削減し、部品の寸法を50ミリから3.5ミリにまで小型化できたという。
EUと再交渉し、よりEUとの距離が近い離脱協定案をまとめた上で、それに沿って離脱するか、EUに残留するかを問う国民投票を実施し、6カ月以内に問題を決着させるという公約を掲げている。
これに対してEU残留を主張する野党第3党の自由民主党と緑の党、ウェールズの地域政党「プライド・カムリ」（ウェールズ党）は7日、選挙協力すると発表した。
スタージョン党首は8日、仮に総選挙で単独過半数を確保した政党がない場合、労働党を中心とする連立政権樹立を支持する意向を表明した。
鉄鋼世界最大手のアルセロールミタル（ルクセンブルク）は4日、伊鉄鋼大手イルバを買収する計画を撤回すると発表した。
アルセロールミタルは伊製鉄会社マルチェガリア、大手銀行インテサ・サンパオロとコンソーシアム（企業連合）を結成し、18億ユーロで買収することで18年に合意していた。
一方、伊政府内ではアルセロールミタルの決定について、免責取り消しは表向きの理由で、イルバが現在も多額の赤字を出していることが主因と反発する声が出ており、政府は再考を求めて協議を進める方針だ。
川崎重工業は6日、イタリアの高級自動二輪車メーカー、ビモータと合弁会社を設立したと発表した。
川崎重工は同社の再生を支援するため、欧州法人の川崎モーター・ヨーロッパが4月、ビモータの二輪車を製造販売する「イタリアン・モーターサイクル・インベストメント」（IMI）をイタリアに設立した。
川崎重工は合弁会社にエンジンなどを供給し、ビモータの再生を支援していく。
伊ブレーキシステム大手のブレンボは、ブレーキ・バイ・ワイヤ事業に参入する。
ボンバッセイ社長はこのほか、ブレーキ・バイ・ワイヤ・システム以外の新製品として、電気式パーキングブレーキとブレーキキャリパーが一体構造になった製品を挙げ、すでにアルピーヌのスポーツカー「A110」に採用されている、と説明した。
ボンバッセイ社長は、今後もブレーキを中核事業としていく方針だが、自動車の電動化が進む中、電動化への対応で提携先を探している、とも言及した。
独自動車用照明・電子部品大手のヘラーはこのほど、車内や車両付近の外気の大気汚染状況を確認することができる粒子センサー「PM2.5」を開発した。
同センサーを供給する最初の顧客は欧州の高級車メーカーで、アジア市場向けの車両に搭載される予定。
もう一つは車両付近の外気の微小粒子を計測するために設置する。
例えば、SUVでは現在、オペル「クロスランドX」の価格が最も低く、1カ月あたりの料金は、契約期間が12カ月の場合で299ユーロ。
高級SUV「レンジローバー・ヴェラール」では、契約期間が12カ月で1カ月あたり799ユーロ、6カ月で809ユーロ、1カ月で1,129ユーロとなっている。
なお、モデルによっては引き渡しまで4～8週間かかる場合もあり、特に新モデルでは引き渡しまでの期間が長くなる可能性もあるとしている。
独金融サービス大手のワイヤーカードは11日、オランダのデジタル地図大手ヒア・テクノロジーズのモビリティ事業分野であるヒア・モビリティと戦略提携したと発表した。
ワイヤーカードの金融分野のデジタル技術とヒア・モビリティのサービスを統合した法人および個人向け（B2B2C）の決済・モビリティーサービスを提供する。
ワイヤーカードは将来、ヒア・モビリティのすべてのサービスの決済に対応する方針。
独自動車部品大手のエルリングクリンガー は12日、米国の大手電気自動車メーカーから受注を獲得したと発表した。
同メーカーの新モデル向けに、コックピット・クロスカービームを供給する。
エルリングクリンガーは取引先の企業名を公表していないが、米テスラから受注したと推測される。
独自動車部品大手のグラマーは5日、中国の第一汽車（FAW）の子会社である長春一汽富晟集団有限公司（Changchun FAWSN Group）と自動車用内装部品の合弁会社を設立する契約を締結した。グラマーは今回の合弁設立
ベルリンの首相府で4日、ドイツ連邦政府や一部の州首相、自動車業界、労働組合の代表などが集まり、自動車会議（自動車サミット）を行った。環境にやさしい代替燃料車やデジタル技術を活用した移動（モビリティ）など技術転換に伴うチャ
ドイツ連邦政府はドルトムントで10月28～29日、政府関係者、経済界、学術会、一般市民の代表が参加するデジタル会議（デジタルサミット）を行った。今回は「プラットフォーム・未来（PlattFORM DIE ZUKUNFT）
英自動車工業会（SMMT）が5日発表した同国の2019年10月の乗用車新車登録は14万3,251台となり、前年同月に比べ6.7％減少した。1～10月の累計は、前年同期比2.9％減の200万5,522だった。ディーゼル車や
ドイツ連邦陸運局（KBA）は4日、2019年10月の同国の乗用車新車登録が28万4,593台となり、前年同月に比べ12.7％増加したと発表した。大幅な増加の背景には、昨年9月から欧州連合（EU）で新しい燃費・排ガス試験方
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は4日、ドイツのツヴィッカウ工場で電気自動車（EV）「ID.3」の量産を開始した。同日には、ドイツのアンゲラ・メルケル首相がツヴィッカウ工場を訪問し、VWのヘルベルト・ディース社長
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は、ポルトガルのリスボンで11月4～8日に開催される技術会議「ウェブサミット」で量子コンピューターを使用した円滑な交通に関するパイロットプロジェクトを実施する。会議の出席者の移動を
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は10月31日、本社のあるチェコのムラダー・ボレスラフの計算センターで、処理性能が2ペタフロップスのスーパーコンピューターを稼働させたと発表した。処
カナダ・オーストリア系自動車部品大手のマグナ・インターナショナルは10月30日、独自動車大手のBMWグループからトランスミッションの大型受注を獲得したと発表した。マグナにとってトランスミッションでは過去最大規模の受注とな
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは5日、米半導体メーカーのクリーと戦略提携について合意したと発表した。電気駆動装置向けにシリコンカーバイド（SiC）を使用したパワー半導体を共同で開発する。 ZFによると、シ
スイス電機大手のABBは10月28日、中国の充電設備メーカー、上海チャージドット新能源科技（Shanghai Chargedot New Energy Technology、以下、チャージドット）の資本の67％を取得する
カールスルーエ技術研究所（KIT）はこのほど、化石燃料の天然ガスであるメタンをガス状の水素と固体状の炭素に熱分解する技術を開発したと発表した。ドイツのポツダムにあるサスティナビリティ上級研究所（Institute for
独自動車大手のダイムラー は10月31日、2020年から充電池と燃料電池を搭載したバスを市場投入する計画を明らかにした。ダイムラーは2018年からメルセデスベンツの電気バス「eシタロ」を量産している。電気バスにレンジエク
独自動車大手ダイムラー の乗用車部門メルセデスベンツは10月24日、ドイツのバーデン=ヴュルテンベルク州警察に1,429台のパトカーを納車したと発表した。納車したのは「Cクラス」、「Eクラス」、SUVの「GLC」の3モデ
独リチウムイオン電池システムメーカーのAKASOL は11月1日、2019年通期の売上高の予想を当初の「6,000万ユーロ」から、「4,300万ユーロ～4,600万ユーロ」に下方修正した。営業利益は数百万ユーロ台の前半に
日産自動車は10月31日、スペインのバルセロナ工場で、生産ラインの作業員へのアシストスーツ導入試験がまもなく完了すると発表した。同スーツは筋肉への負荷を最大で60％減らすとともに怪我のリスクを下げるもので、作業員の労働環
自動車部品大手の独コンチネンタルは10月30日、農業機械の左折時のアシスタント機能を開発したと発表した。トラクターなどの農機は死角が大きく、車両のサイズや動きなども普通自動車や二輪車とは異なるため、特に左折時に重大事故が
独フォルクスワーゲン（VW）傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは10月28日、カナダの鉱業セクター向けの特殊車両や関連サービスの提供で米同業のナビスター・インターナショナル・コーポレーションとの提携を検討していると発表
スペイン自動車部品大手のゲスタンプが10月31日発表した2019年1-9月期決算は、営業利益（EBITDAベース）が前年同期比10.8％増の7億5,500万ユーロ、売上高は6.8％増の65億7,200万ユーロに拡大したも
独フォルクスワーゲン（VW）傘下の高級車大手ポルシェが10月31日発表した1-9月期決算は、売上高が前年同期比7％増の204億9,000万ユーロ、営業利益は1％増の33億5,000万ユーロに拡大した。好調のSUVモデルが
英下院は10月29日、総選挙を12月12日に実施する法案を賛成多数で可決した。欧州連合（EU）離脱をめぐる混迷を打開するためジョンソン首相が提案した前倒しの総選挙を拒否してきた最大野党・労働党が賛成に回り、3年半ぶりの総
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会（内閣に相当）の新体制発足が遅れている。11月1日付で発足する予定だったが、欧州議会での新欧州委員の承認手続きが難航。新体制への移行は12月以降にずれ込むことになった。 フォ
英高級車大手のジャガーランドローバー（JLR）は10月23日、ドバイで開催された「自動運転交通の世界会議」に合わせ、完全電気自動車（EV）「Iペース」をベースに開発した自動運転車の試作モデルを使って公道走行試験を実施したと発表した。
「Iペース」はJLR初の純粋なEVモデルで、新開発したEV専用のプラットフォームを採用する。
90kWhのリチウムイオン電池を搭載し、最大航続距離で470キロメートル（WLTP）を確保する。
選考を経た4つのチームがSUP46に参加し、それぞれ独自のプロジェクトを推進する。
多くのスタートアップ企業が集うSUP46との交流を通じて従業員が起業家の視点を体得し、新たなイノベーションを創出することを期待する。
4つのチームは今後6カ月に渡り、通常業務から離れてプロジェクトに専念する。
欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は10月22日、伊トリノ近郊ミラフィオーリの生産拠点に、電気自動車用バッテリーの工場を新設すると発表した。
電気だけで走行する純電気自動車（BEV）向けのバッテリーを生産する。
FCAは昨年、電気自動車とハイブリッド車の生産開始に向けて、19年から21年にかけて50億ユーロを投じてイタリアの生産拠点を増強すると発表していた。
ホンダは欧州で販売する車両を電動車に切り替える計画について、3年前倒しの2022年に達成する方針だ。
英法人で欧州事業を統括するホンダ・モーター・ヨーロッパのトム・ガードナー上級副社長（シニア・バイスプレジデント）が10月23日に明らかにした。
ホンダは3月、欧州で販売する全車両を25年までに電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）など電動車にすると発表。
欧州委員会は10月22日、クロアチアが欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定の締結に必要な条件を全て満たしたとの見解をまとめ、同国のシェンゲン圏入りを承認するよう加盟国に勧告した。
2013年7月にEUに加盟したクロアチアは16年3月にシェンゲン協定への参加を申請し、同年6月から欧州委による審査が続いていた。
一方、域外からの難民・移民の急増に対応するため、対外国境管理の厳格化が求められていたが、クロアチアは協定締結に向けて必要な措置を講じており、今回全ての条件を満たしたと判断した。
