欧州委、「ネットゼロ産業法案」「重要原材料法案」発表
欧州委員会は16日、2050年までの気候中立化に向けて再生可能エネルギーや電気自動車(EV)をはじめとするグリーン産業の競争力強化を目的とする「グリーンディール産業計画」の一環として、温室効果ガス排出の実質ゼロに貢献する […]
欧州委員会は16日、2050年までの気候中立化に向けて再生可能エネルギーや電気自動車(EV)をはじめとするグリーン産業の競争力強化を目的とする「グリーンディール産業計画」の一環として、温室効果ガス排出の実質ゼロに貢献する […]
欧州委員会は15日、欧州連合(EU)とタイの自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉を再開すると発表した。同国とのFTA交渉は2013年に開始されたが、14年に軍のクーデターが起きたため中断されていた。 EUはFTAによっ
欧州委員会は13日、再生可能エネルギーや電気自動車(EV)をはじめとするグリーン産業の競争力強化を目的とする「グリーンディール産業計画」の一環として、加盟国がネットゼロ産業(温室効果ガス排出の実質ゼロに貢献する産業)に対
欧州議会とEU閣僚理事会は10日、2030年までの省エネ目標を定めたエネルギー効率化指令の改正案で基本合意した。20年時点における30年のベースライン予測に対し、EU全体の最終エネルギー消費(産業活動や家庭でのエネルギー
オランダ政府は8日、先端的な半導体技術の新たな輸出規制を計画していることを明らかにした。中国を名指しはしていないものの、米国の対中輸出規制に追随する形で、先端技術が軍事利用されるのを防ぐ狙いがある。夏前の導入を目指す。
欧州連合(EU)の欧州委員会のシムソン委員(エネルギー担当)は9日、EU加盟国が天然ガスを共同調達する仕組みにウクライナが参加すると発表した。ロシアの軍事侵攻でガス不足に陥っているウクライナを支援する狙いがある。 ガス共
欧州連合(EU)と英国は2月27日、英国がEUを離脱した後もEU単一市場に残った英領北アイルランドの通商ルールを定めた「北アイルランド議定書」の見直しで合意した。英本土から北アイルランドに入る物品の通関・検疫手続きを大幅
欧州連合(EU)加盟国と欧州議会はこのほど、EUの基準を満たした環境債「欧州グリーンボンド(EUGB)」の発行に関する規則案で合意した。それぞれが合意案を持ち帰り、承認した上で発効する。グリーンボンドに関する基準を設ける
ベルギーなど欧州連合(EU)加盟10カ国はクリーンエネルギー分野で欧州が米国や中国に対抗するため、競争力強化と生産性向上のための長期的な戦略が不可欠とする書簡を欧州委員会に送った。ロイター通信が1日、入手した文書をもとに
EU統計局のユーロスタットは2月21日、域内の2022年8月~23年1月の天然ガス消費量が17~22年の同期と比べて19.3%減少したと発表した。化石燃料の脱ロシア依存をEUが掲げてから、各国で天然ガス消費が減っている。
欧州委員会は2月23日、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナを支援するため2022年に導入した特例的な貿易制限緩和措置の適用を1年間延長すると発表した。欧州連合(EU)がウクライナから輸入する全製品への関税を引き続きゼロ
欧州連合(EU)加盟国は2月24日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する追加制裁案を全会一致で承認した。制裁内容の一部をめぐり協議は難航したが、侵攻開始から1年となる同日までに新たな制裁を発動するという公約をなん
EU排出量取引制度(EU-ETS)に基づく排出枠(EUA)価格が2月21日、2005年の取引開始以来、初めて1トン当たり100ユーロを超えた。欧州では天然ガスを中心にエネルギー価格が下落しているため、市場では燃料費が抑制
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は15日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する欧州連合(EU)の追加制裁案を発表した。軍事利用される工業製品や電子部品などの輸出禁止を柱とする内容。禁輸規模は約110億ユーロに
欧州委員会は13日、再生可能エネルギー由来の電力を利用して製造される再生可能な水素(グリーン水素)の定義に関する委任規則案を発表した。エネルギーミックスにおける再エネ比率の目標を定めた「再生可能エネルギー指令」に基づく法
欧州連合(EU)の政策金融機関である欧州投資銀行(EIB)は13日、ドイツなど5カ国と共同で、域内の将来有望なハイテク分野のスタートアップ企業に投資するファンドを立ち上げると発表した。ライバルの米国企業と比べて資金調達が
欧州連合(EU)加盟国は16日、新型コロナウイルス対策として中国からの渡航者に対して1月から実施してきた規制を段階的に撤廃することで合意した。出発前の検査を2月末までに不要とし、3月には無作為検査を廃止する。 加盟国は医
欧州の天然ガス価格が昨夏のピーク時と比べて80%以上低い水準で推移している。欧州の天然ガス価格の指標となるオランダTTF(翌月渡し)は17日に一時、1メガワット時あたり48.90ユーロまで下落し、ほぼ18カ月ぶりに50ユ
英政府統計局(ONS)が15日に発表した2022年12月のインフレ率は前年同月比10.1%となり、前月の10.5%から0.4ポイント縮小した。インフレ率の鈍化は3カ月連続。9月以来、5カ月ぶりの低水準となった。 同国のイ
英石油化学大手のイネオスは13日、ベルギーに脱炭素型エチレンプラントを建設する事業の推進に向けて、35億ユーロを調達したと発表した。これによって必要な資金をほぼ確保。2026年のプラント稼働を目指す。 イネオスは2019
ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、欧州連合(EU)首脳会議に出席し、同国への侵略を続けるロシアに対抗するため軍事支援の拡大を求めた。EU加盟については早期実現に向け、年内にも交渉を始められるよう支持を訴えた。EU側は
ドイツなど欧州5カ国は7日、永遠に残る化学物質と呼ばれるPFAS(ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物)の欧州連合(EU)と欧州経済領域(EU27カ国とノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン=
英石油大手BPは7日、脱炭素化計画を見直すと発表した。主力の化石燃料部門の収益が価格高騰を追い風に拡大していることを受けたもの。2030年までに石油・ガスの生産量を19年比で40%するという目標について、削減幅を25%に
欧州連合(EU)のミシェル大統領と欧州委員会のフォンデアライエン委員長は3日、ウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と会談し、ロシアからの軍事侵攻が続くウクライナへの支援策や、同国のEU加盟問題などについて協議した。
欧州委員会は1日、欧州連合(EU)が世界に先駆けて2050年までに気候中立を実現するための成長戦略「欧州グリーンディール」の一環として、再生可能エネルギーや電気自動車(EV)をはじめとするグリーン産業の競争力強化を目的と
クボタは1日、仏農作業機器メーカーのB.C.テクニック・アグロ・オーガニックを買収すると発表した。これによって製品群に除草機が加わる。買収額は明らかにしていない。 ノルウェー子会社のクバンランドを通じて、B.C.テクニッ
欧州環境庁(EEA)は1月26日公表したリサイクル原料(二次原料)に関する報告書で、欧州連合(EU)では主要8品目のうちリサイクル市場が十分に機能しているのはアルミニウム、紙、ガラスの3品目にとどまるとの分析結果を明らか
欧州連合(EU)加盟国は1月27日に開いた大使級会合で、ロシア産石油製品に対する上限価格の設定について協議したが、合意に至らなかった。加盟国は30日以降も協議を継続し、早期の合意形成を目指す。 EUは主要7カ国(G7)お
欧州連合(EU)と米国は1月27日、気候変動、自然災害、医療、エネルギー、農業などの分野における人工知能(AI)技術の活用推進を目的とする協定に署名した。EU・米間の既存の協定はプライバシー保護など特定の領域に特化したも
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は17日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で行った演説で、環境分野の技術革新を通じた産業振興のため、新たな法案の策定や欧州連合(EU)によ
フランス政府は米国の「インフレ抑制法」への対抗策として、欧州連合(EU)企業への支援体制を強化する産業戦略「メード・イン・ヨーロッパ」を採用するようEUに提案したもようだ。ロイター通信が16日、独自に入手した文書をもとに
オランダ政府は20日、国内での新たな天然ガス・油田の探査を制限すると発表した。脱炭素化を推進するためで、オンショア(陸上)での油田を禁止し、ガス田探査も制限する。 オンショアのガス田探査は、すでに認可されている案件に限っ
欧州連合(EU)と英政府は9日、英領北アイルランドの通商ルールを巡る協議を行い、英本土から北アイルランドに流入する物品の通関データを共有することで合意した。これを機に停滞している他の主要問題に関する協議も前進させたい考え
スウェーデンの国営鉱業会社LKABは12日、北部キルナで欧州最大のレアアース(希土類)鉱床を発見したと発表した。欧州は携帯電話をはじめとする電子機器や電気自動車(EV)などの製造に不可欠なレアアースをほぼ中国からの輸入に
域外国政府から補助金などの支援を受けた企業による欧州連合(EU)企業の買収や公共調達での受注を制限する「外国補助金に関する規則(Foreign Subsidies Regulation)」が12日、発効した。同規則はEU
マレーシアのファディラ副首相兼農園一次産業相は12日、欧州連合(EU)へのパーム油輸出停止を検討していることを明らかにした。EUが世界中の森林開拓地で生産された農産物、木材などの域内での販売を厳しく制限する措置の導入を決
欧州委員会は13日、米国の「インフレ抑制法」への対抗策として欧州連合(EU)が検討している国家補助規則の緩和について、1月25日までに意見を提出するよう加盟国に要請した。欧米メディアが入手した欧州委のベステアー上級副委員
欧州連合(EU)は2022年12月19日のエネルギー相理事会で、天然ガス価格に上限を設ける「市場修正メカニズム」の導入に関する規則案で合意した。上限設定はガス価格の高騰を抑え、域内の企業や家計の負担を抑制するのが狙い。正
クロアチアが1月1日、欧州単一通貨ユーロを導入した。同日には欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定にも参加。2013年に加盟した欧州連合(EU)との結束が大きく強化されることになる。 クロアチアのユーロ導入は、
欧州連合(EU)は4日、危機対応を協議する会合を開き、新型コロナウイルス対策として、中国からの渡航者に陰性証明の提出を求めるよう加盟国に強く勧告することで合意した。ゼロコロナ政策が緩和された中国で感染者が急増していること
米石油大手のエクソンモービルは12月28日、欧州連合(EU)が石油会社への新たな課税措置を導入したのは不当として、EU司法裁判所の一般裁判所に提訴したと発表した。「棚ぼた税」と称される新課税には、エネルギー価格高騰の恩恵
フランスのマクロン大統領は9日、スペイン南東部アリカンテで同国のサンチェス首相、ポルトガルのコスタ首相と会談し、2030年までにスペイン北東部バルセロナとフランス南部マルセイユを結ぶ海底パイプラインを完成させる方針で合意
欧州議会と欧州連合(EU)加盟国は7日、航空部門に適用されるEU排出量取引制度(EU-ETS)に関する指令の改正案で基本合意した。欧州経済領域(EEA)内を運航する航空便に対する排出枠の無償割当を2026年までに廃止する
欧州連合(EU)加盟国は8日に開いた司法・内務理事会で、欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定にクロアチアが参加することを承認した。一方、欧州委員会が同時に勧告していたブルガリア、ルーマニアの参加は、オーストリ
欧州連合(EU)と西バルカン地域6カ国は6日、アルバニアの首都ティラナで首脳会議を開き、6カ国のEU加盟プロセスを加速させることを盛り込んだ「ティラナ宣言」を採択した。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、中国とロシアが
欧州委員会は7日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する第9弾の追加制裁案を発表した。民間人へのミサイル攻撃に関与したロシア軍の将校や政治家など、約200人の個人と団体を制裁リストに加えるほか、ロシアが直接、または
ロシア産石油の取引価格に上限を設ける措置をめぐり、欧州連合(EU)は2日、上限価格を1バレル60ドルとすることで合意した。これを受け、主要7カ国(G7)とオーストラリアも同日、ロシアへの追加制裁として同価格での上限設定を
フランスで新型コロナウイルスの感染者が再び増えている。政府は11月29日、市民にマスク着用を呼びかけた。 政府報道官が同日明らかにしたところによると、1日当たりの新規感染者数は前週と比べて40%増加。28日時点の7日間の
ノルウェーのアースランド石油・エネルギー相は11月29日、2025年9月に実施予定の次回総選挙まで未開発地における油ガス田の探査ライセンスを発行しない方針を明らかにした。2023年予算案をめぐる交渉で、中道左派の労働党と
英石油大手シェルは11月28日、バイオガス生産で欧州最大手のネイチャー・エナジー・バイオガス(デンマーク)を買収することで合意したと発表した。脱化石エネルギー戦略の一環で、買収額は19億ユーロに上る。 シェルはオランダ子