Norma<欧州自動車短信>
ホースクランプ(ホースバンド)やケーブルタイ(結束バンド)を製造する独ノルマ・グループ は18日、ドイツの高級自動車メーカーからハイブリット車(HV)向けのホースクランプの開発と生産を受注したと発表した。
今回受注したホースクランプは、ハイブリット車に搭載するバッテリーのガス抜きホースを固定するためのもの。
なお、取引先のメーカー名や受注金額は明らかにしていない。
ホースクランプ(ホースバンド)やケーブルタイ(結束バンド)を製造する独ノルマ・グループ は18日、ドイツの高級自動車メーカーからハイブリット車(HV)向けのホースクランプの開発と生産を受注したと発表した。
今回受注したホースクランプは、ハイブリット車に搭載するバッテリーのガス抜きホースを固定するためのもの。
なお、取引先のメーカー名や受注金額は明らかにしていない。
それによると、Carwowは昨年10月から電動車やハイブリッド車への問い合わせが増え始め、2月前半は全体の29%に達した。
MeinAuto.deでも昨年の夏以降電動車に対する問い合わせが3倍に増えているという。
独自動車販売・修理事業者団体ZDKのトーマス・ペックルーン副会長は、「新車登録台数において電動車が今年夏までに2桁台のシェアを確保する可能性がある」と述べ、電動車の普及拡大に期待を示した。
米自動車大手フォードの欧州法人ドイツフォード(ケルン)は11日、同社の警察向け車両をフランクフルトで開催される警察装備見本市(GPEC、2月18日~20日)に出展すると発表した。
連邦警察や州警察ですでに採用されているパトカー「S-MAX」や、運転支援システムと最新技術(安全機能、快適性、コネクティビティ)を搭載している「フォーカス」を展示する。
GPECは、警察装備や防衛の分野を扱うヨーロッパ最大級の見本市。
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは3日、子会社の船舶装備品メーカー、ヘラーマリンがポルトガルのナウティレーダーと販売提携を締結したと発表した。
ポルトガル市場の強化を図り、船舶の照明や電子機器分野でサービスを拡充するのがねらい。
ナウティレーダーは、ポルトガルのリサボンに拠点を置く企業で、船舶に装備する電子機器やコミュニケーションツールなどを製造している。
自動車部品大手の独コンチネンタルは5日、ブラジルにある空気バネ工場の生産能力を拡大したと発表した。
現地生産の増強により、ブラジル市場の商用車部門の強化を図るのがねらい。
新工場では、現地正規ディーラーやアフターマーケット向けにバスやトラック、トレイラーなどの商用車用空気バネを大量生産する。
自動車タイヤ卸売り大手のフィンタイヤ グループの独子会社ライフェンクリーク がこのほど破産を申請した。
経営破綻に追い込まれた理由は明らかにされていないが、複数の情報筋によると、親会社のフィンタイヤ グループが行っていたライフェンクリークの売却交渉が不調に終わり、資金繰りが悪化したため。
2018年にフィンタイヤ グループに買収された。
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のチェコ子会社であるシュコダ自動車は30日、圧縮天然ガス(CNG)とガソリンを併用できるバイフューエル車「スカラ G-TEC」と「カミック G-TEC」の予約を開始すると発表した。
「スカラ G-TEC」と「カミック G-TEC」はいずれも1リットル3気筒ターボエンジン(出力66kW/90PS)を搭載し、最大トルク160Nmのパワーを引き出す。
販売価格は、「スカラ G-TEC」が2万1,950ユーロから、「カミック G-TEC」が2万2,500ユーロからの設定となっている。
独自動車部品メーカーのスタビルスが発表した2019/20年度の第一四半期決算(10-12月)の売上高は2億3,140万ユーロとなり、前期から2.8%増加した。
営業利益(EBIT、調整済み)は3,000万ユーロとなり、前期から3%減少した。
売上高営業利益率は13%となり、前年の「13.7%」を割り込んだ。
自動車向け内装品・シート製造大手の独グラマーは1月28日、仏鉄道車両大手のアルストムから次世代の高速鉄道車両向けの旅客用シートを受注したと発表した。
アルストムの鉄道車両「アヴェリア・ホライズン」シリーズの1等車および2等車の最大200両にシートを供給する枠組み合意で、まずは50両のシートを出荷し、オプションとしてさらに最大150両にシートを供給する内容。
アルストムの車両は、フランス国鉄(SNCF)が運行する高速鉄道TGVに使用される。
独技術監査サービス大手のテュフラインラント(TUeV Rheinland)はこのほど、車両の損傷程度を自動査定するシステムと自動監査システムを世界規模で強化すると発表した。
同社のフューチャー・モビリティ部門のカール・オーバーマイヤ取締役は、「損傷自動査定システムや人工知能(AI)などの最先端技術を駆使したサービスを提供し、ドイツ以外の国々を開拓していきたい」と述べた。
同社は、自動車メーカー、保険業、リース業などを対象に新事業を提供したいとしている。
最大市場の中国(香港を含む)が前年比1.7%増の316万3,200台と好調だった。
北米は、1.6%減の56万4,900台だったが、米国は2.6%増の36万3,400台を確保した。
南米は3.7%増の49万1,500台だった。
独技術検査サービス大手のテュフズードは14日、子会社のティフズード マネジメント サービスがスイスのバーゼルに事務所を開設したと発表した。
顧客のニーズに合ったサービスを提供し、スイス市場を強化するのがねらい。
スイスでは、あらゆる業種を対象とした監査サービスと認証審査を提供する。
独自動車整備装置の開発、製造を手掛けるバイスバースは10日、独APIカーシステムズを1日付けで買収したと発表した。
買収金額は明らかにしていない。
APIカーシステムズは買収後も事業を継続するとし、顧客への影響はないという。
独dpa通信は、「警察車両のブランド調査」を州警察と連邦警察を対象に実施した。
それによると、フォルクスワーゲン(VW)の車両が最も多く採用されていることがわかった。
VWの車両はパトカーや警察バスとして多く採用されており、11の州警察と連邦警察が約8,600台超を導入している。
独郵便事業・物流大手のドイツポストDHLは15日、子会社ストリート・スクーター が米アマゾンから電動小型商用車「Work Box」を40台受注したと発表した。
すでに、ドイツのミュンヘン・ダグルフィングにあるアマゾンの配送センターに納車しており、充電ステーション60基も整備した。
アマゾンは、事業活動における温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」をパリ協定の目標である2050年よりも10年前倒しして2040年までに達成する目標を掲げている。
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のチェコ子会社であるシュコダ自動車 は18日、インド市場向けに開発されたコンパクトサイズのスポーツタイプ多目的車(SUV)「ビジョン・イン」の内部のデザインスケッチを初公開した。
新モデルは、インド市場向けに開発された次世代プラットフォーム「MQB‐A0‐IN」を採用。
シュコダは、VWがインド事業の強化を目的に進める「インディア2.0」戦略に沿って、インドに特化したモデルの開発に・生産に取り組んでいる。
ダイムラーの乗用車部門メルセデスベンツが米国で大規模なリコール(無料の回収・修理)を実施する。
サンルーフに不具合があり、サンルーフガラスが脱落する恐れがあるため。
2月中旬からリコールを開始する。
独技術開発サービス大手のベルトラントは12日、2018/19年度(9月末決算)の売上高が前年同期比3.8%増の10億6,000万ユーロに拡大したと発表した。
自動車市場の低迷に加え、技術開発力を強化するための投資が増えていることが減益の要因としている。
同社は2018/19年度、電気自動車(EV)専用の試験施設や技術開発センターの開設などに計6,522万ユーロを投資している。
ドイツの独立系自動車修理大手アオト・タイレ・ウンガー(ATU)は11日、中国の北汽福田汽車(Beiqi Foton Motor)傘下の独自動車メーカー、ボルクヴァルトとの保証期間内修理サービスでの提携を12月末で解消すると発表した。
今後はルクセンブルクのディーラーAutodisグループがボルクヴァルト社の車両の部品調達や保証期間内の修理に対応する。
ボルクヴァルトは今年初めに中国のレンタカー・プラットフォームを運営するUcarに買収されている。
スロベニア政府は9日、安川電機 が同国に新工場を建設すると発表した。
安川電機は同日に建設用地を取得したという。
安川電機はコチェービェに産業用ロボットの工場を2019年1月に開設していた。
独自動車大手アウディ のハンガリー子会社アウディ・フンガリアは5日、「Q3」および「Q3 スポーツバック」のマイルドハイブリッド車(MHEV)の生産を開始すると発表した。
両モデルともハンガリーのジュール工場で生産している1.5リットルTFSIエンジンに、48Vシステムとベルト駆動スターター・ジェネレーターを組み合わせている。
アウディ・フンガリアではMHEVの生産に向け、生産ラインを整備するとともに、従業員に電動モデル組立に関する研修を実施してきた。
独自動車大手のBMW は、純粋な電気自動車で高度な自動運転機能を搭載するBMW「iネクスト」向けの部品を生産するため、ドイツのランツフート工場に約5,000万ユーロを投資する。
ランツフート工場はBMWグループの世界最大の部品工場。
BMWはドイツのディンゴルフィング工場で2021年に「iネクスト」の生産を開始する計画。
中古車売買の仲介ポータル大手オートスカウト24を運営する独スカウト24は28日、公式ウェブサイトを全面的にリニューアルすると発表した。
ロゴやウェブ上で採用する活字、写真、イラストのスタイルも併せて一新する。
なお、スカウト24グループが運営するイモビリエンスカウト24(イモスカウト24)やファイナンススカウト24などのウェブサイトとアプリも段階的にリニューアルし、2020年中頃に完了する予定。
ドイツ在住のある男性がこのほど、米テスラ社の電気自動車(EV)に乗って走行距離100万キロメートルを突破、新記録を達成した。
同氏の一日の平均走行距離は約600キロメートルで、主に高速道路を走行するが、時速120km以上はほとんど出さないという。
ただしよく運転するため、部品の消耗は激しく、今までにバッテリー交換は2回、電動モーター交換は4回、タイヤに限っては50万キロメートルごとに新調したという。
英高級車メーカーのアストンマーチンは、ヨーロッパ最大級の直営販売店をスイスのチューリッヒに開設した。
新販売店の広さは3,000平方メートル、3階建ての建物は常時8台の展示が可能で、カスタムオーダーで内装を選べるコーナーなどを完備。
同社のアンディ・パルマー社長は、新販売店は同社初のSUV「DBX」を展示する最適なスペースだと述べた。
自動車部品大手の独コンチネンタルは19日、アフターマーケット用の商用車ドライブベルトの販売を開始したと発表した。
同リヴベルトは純正品と同じ品質で、アフターマーケット用に生産された。
コンチネンタルは、今春にもメルセデスベンツ、MAN、DAFの車両に対応した約40種類のリヴベルトを供給。
独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW) は18日、ドレスデン工場で2020年秋から電気自動車(EV)「ID.3」の生産を開始すると発表した。
ドレスデン工場では将来、「ID.3」に加え、他の「ID.」シリーズのモデルを生産する可能性もあるとしている。
VWはドイツのツヴィッカウ工場ですでに「ID.3」の生産を開始している。
西欧は6.7%増の3万9,300台、中欧も8.0%増の1万9,400台と好調だった。
中国は0.8%増の2万6,300台だった。
車種別では主力モデルの「オクタビア」(5.7%増の3万700台)、SUVの「コディアック」(74.6%増の1万6,300台)と「カロック」(3.4%増の1万2,700台)の販売が好調で全体を牽引した。
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のチェコ子会社であるシュコダ自動車は11日、4世代目となる主力モデルの新型「オクタビア」を発表した。
新モデルは旧世代モデルよりサイズアップし、車内スペースやトランクルームの容量が十分確保されている。
また、高度運転支援システムや コネクティビティ(接続性)システムを用意し、快適性と安全性は最高水準という。
独自動車部品大手のエルリングクリンガー は12日、米国の大手電気自動車メーカーから受注を獲得したと発表した。
同メーカーの新モデル向けに、コックピット・クロスカービームを供給する。
エルリングクリンガーは取引先の企業名を公表していないが、米テスラから受注したと推測される。
ZFの新工場は、ハイフォン市のカットハイ島にあるビンファストの工場の敷地に内にあり、ジャストインタイム方式で車台モジュールを供給する。
ZFは新工場の整備に2,500万ユーロ超を投資した。
新工場は7月末にすでに量産を開始している。
オーストリアの鉄鋼大手フェストアルピーネ は11日、リンツにある同社の拠点でこのほど、再生可能エネルギー由来の電力を分解して水素を生成する電解槽(エレクトロライザー)が稼働したと発表した。
生成した水素は鋼鉄の生産工程で活用する。
この電解槽の実証試験は、欧州連合(EU)のプロジェクト「H2FUTURE」を通して実施している。
独自動車大手のダイムラー は10月31日、2020年から充電池と燃料電池を搭載したバスを市場投入する計画を明らかにした。ダイムラーは2018年からメルセデスベンツの電気バス「eシタロ」を量産している。電気バスにレンジエク
独自動車大手ダイムラー の乗用車部門メルセデスベンツは10月24日、ドイツのバーデン=ヴュルテンベルク州警察に1,429台のパトカーを納車したと発表した。納車したのは「Cクラス」、「Eクラス」、SUVの「GLC」の3モデ
独リチウムイオン電池システムメーカーのAKASOL は11月1日、2019年通期の売上高の予想を当初の「6,000万ユーロ」から、「4,300万ユーロ~4,600万ユーロ」に下方修正した。営業利益は数百万ユーロ台の前半に
独フォルクスワーゲン(VW)傘下の高級車大手アウディは、「A6」のプラグインハイブリッド車(PHV)モデル「A6 55 TFSI e クワトロ」の受注をドイツ国内で開始した。
電気モーター単独の最高速度は、135km/hで、航続可能距離は最大53キロメートル(WLTPモード)となっている。
今後、「A7」、「A8」、「Q5」、「Q7」シリーズのプラグインハイブリッド車モデルを市場投入していく予定。
また営業利益(Ebitda、調整済み、カーシェアリングサービス事業を除く)は、「3億7,500万ユーロ」としていたこれまでの予想を「3億500万ユーロ~3億1,500万ユーロ」へと引き下げた。
カーシェアリング事業を込んだ営業利益は、「2億7,500万ユーロ~2億8,500万ユーロ」とした。
なお、第3四半期(7~9月)の売上高は、前年同期比2%増を確保したが、営業利益は同10%減の2億1,800万ユーロだった。
ドイツの洗車機メーカー、ウォッシュ・テク は24日、2019年通期の営業利益(EBITベース)を「10%」としていたこれまでの予想を「9%」へと下方修正、売上高見通しは据え置いた。
2018年の売上高は、4億3,500万ユーロ、支払金利前・税引前利益(EBIT)は、5,100万ユーロだった。
なお、第4四半期(10~12月)の売上高は、前年同期比を上回ると見込んでいる。
シュトラウプは2014年からBMWグループのITを統括しており、同グループのITインフラの増強を進めていた。
『オートモビルボッヘ』紙によると、同氏は2012年からBMWに勤務しており、当初は組織開発を担当していた。
BMWに転職する前は、独競合アウディのITを統括していた。
トヨタ自動車 の寺師茂樹副社長は22日、東京モーターショーの開幕前に都内で催されたイベントで、同社の電気自動車に関する戦略について言及した。
中国市場では2020年に電気自動車を投入する計画であり、欧州では2022/23年に最初の純粋な電気自動車を投入する方針を明らかにした。
23日発行の独経済紙『ハンデルスブラット』が報じた。
独高級スポーツメーカー、ポルシェ は24日、独ソフト大手のSAPと戦略提携したと発表した。
それぞれのノウハウや経験を持ち寄り、デジタル転換に向けた新しいソリューションの開発で協力する。
両社が共同開発した新しいソリューションは外部にも提供していく意向を示している。
自動車の鋳造部品を手掛ける独JD ノーマンがこのほど裁判所に破産を申請した。
ヘッセン州とチューリンゲン州にある同社工場は差し当たり操業するが、両工場の従業員約700人の雇用が危機に直面する。
管財人のホルガー・ライヒトル弁護士は、同社の存続と雇用確保に向けて経営再建を図りたい、と述べた。
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の南米のトラック子会社フォルクスワーゲン・ミーニョス・エ・オニブス(Volkswagen Caminhoes e Onibus:VWCO)と中国の電池メーカー、コンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジー・リミテッド(寧徳時代新能源科技、CATL)が戦略提携することで合意したもようだ。
独業界紙『オートモビルボッヘ』によると、CATLは、VWトラック&バスの電気トラックや電気バス向けにバッテリーや電池セルを供給するほか、リサイクルや中古電池の再利用などにも取り組む。
まずは11トンおよび14トンの車両にCATLがトラック用に開発したリン酸鉄リチウムイオン電池のスタンダード製品を供給する計画。
エネルギー転換に関連した問題の一つとして、電動車用充電インフラ入札における問題点を指摘している。
独占委員会は、ドイツにおける電動車用充電インフラの整備は、助成プログラムと自治体の独自の取り組みにより進められていると説明したうえで、ひとつの地域に特定の事業者のインフラが集中しているケースが多く、平均して1事業者の市場シェアが50%を超えていると指摘した。
このため、自治体は入札時に、競争上の観点に配慮するほか、様々な事業者との協力により、市場競争を促すべきであると勧告している。
ドイツ銀行のクリスティアン・ゼーヴィング頭取の主導により、独9社による「ドイツ経済イニシアチブ」が発足した。
同紙によると、ドイツ銀行のゼーヴィング頭取はダボスで1月に行われた世界経済フォーラムに出席した際、国内企業のトップにイニシアチブの発足を持ち掛けたとされる。
その後、4月初めにフランクフルトのドイツ銀行本社で会議し、ドイツのために団結することで合意したもよう。
フランスのブリュノ・ル・メール経済財務大臣は9月19日、ドイツのオラフ・ショルツ財務大臣およびペーター・アルトマイヤー経済大臣とパリで会談した後、電池生産に関する両国の共同プロジェクトについて明らかにした。
フランスの工場は、2022年に稼働する計画で、従業員規模は約2,000人を予定している。
2番目の工場はドイツに建設する計画という。
独自動車大手アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアはこのほど、同国のジュール工場でアウディ「RS Q3」と「RS Q3スポーツバック」の生産を開始した。
「RS Q3」と「RS Q3スポーツバック」は、5気筒エンジンと四輪駆動システム「クワトロ」を搭載したスポーツモデルで、時速0~100キロメートルの加速性能は4.5秒。
「RS Q3」と「RS Q3スポーツバック」は2019年末からドイツおよび欧州諸国で店頭販売を開始する予定。
独自動車大手のダイムラーは、多目的作業車で軍事車両の「ウニモグ U5000」110台をリトアニア軍に納車した。
そのうち88台はすでに納車し、残りの142台は2021年までに納車する予定。
リトアニアはロシアの飛び地カリーニングラードと接しており、ウクライナ問題を巡って緊張が続いているため、軍備を急速に拡張している。
フォルクスワーゲン(VW)傘下のスペイン自動車大手セアトが設立したスポーツカー子会社「クプラ(Cupra)」が、コンビタイプの「クプラ・レオン ST」の試作車を走行させた。
新型「クプラ・レオンST」は、全部で2種類のパワートレインを用意。
車内にはVWのモジュール式インフォテイメント・プラットフォーム(MIB)を採用している。
独エンジン製造大手のドイツ は20日、2019年通期の売上高営業利益率(EBITベース)を「最低5%」から「4~5%」へ下方修正すると発表した。
同社と提携するシリンダー部品メーカーのグスヴェルケ・ザールブリュッケンの倒産を受けて業績予想の修正を余儀なくされた。
なお、2019年通期の売上高予想は、引き続き部品調達が見込めるため18億ユーロを確保する見通しとした。