スロバキア議会は6日、電力料金の上昇で利益が急増している電力事業者から超過 利得税（棚ぼた税）を徴収する法案を可決した。1メガワット時当たりの発電収入 に政府が上限を設定し、その超過分に対し90％を課税する。2022年1 […]

トルコ統計局（TUIK）が5日発表した11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で 84.4％となり、24年来の最高値（85.5％）を記録した前月から1.1ポイント低下し た。インフレ率が下降するのは17カ月ぶり。国別

ブルガリアのIoT（モノのインターネット）製品大手アルテルコ（Allterco）は5 日、アイルランドのダブリンに研究開発（R＆D）拠点を設置すると発表した。国際 的な事業拡大を推進する目的。投資額や稼働開始の時期などは

ドナウ川流域の14カ国が参加するドナウ・テックバレー・イニシアチブ（DTVI）が 具体化に動き出している。ブラチスラバのシンクタンクGLOBSECの主導で進められ ているもので、技術革新分野における連携を強化し、西欧地域

プーチン大統領の信頼が厚いことで知られるアレクセイ・クドリン元財務相（62） は5日、IT大手ヤンデックスの上級顧問に就任することを公に認めた。自由主義経 済の仕組みを熟知し、かつ、プーチン大統領と良好なつながりを持つ同

台湾とスロバキアは2日、二国間貿易、新興企業間の交流、および半導体部門の人 材育成協力の促進に向け3つの覚書（MoU）を交わした。台湾代表団のスロバキア訪 問を受けて開かれた両国経済協力委員会第2回会合の一部として行われ

ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、ギリシャの4カ国は1日、天然ガス供給網の 相互接続と輸送能力の向上に向け協力することで覚書（MoU）を交わした。4カ国を 経由して欧州の南北間でガスを双方向に輸送する「垂直ガス回廊」の

精密工学製品の世界大手ボイド（米カリフォルニア州）は1日、ポーランド南部グ リヴィツェの拠点に新工場を設置すると発表した。欧州市場における地位強化が目 的。eモビリティ、クラウドコンピューティング、先端産業分野における需

商用車大手のダイムラー・トラックはルーマニアのメルセデスベンツ・トラックア ンドバス・ルーマニアを通じ、同国に電気トラックを導入した。ルーマニア初とな る同社の電気トラックは、航続距離300キロの「eアクトロス300」と

ポーランドの大規模太陽光発電所（ソーラーファーム）開発大手ノマド・エレクト リック（Nomad Electric）がルーマニア市場に参入した。国際事業を拡大する戦略 に沿ったもので、有望市場である同国を足掛かりに周辺国を

高級車大手の独BMWは25日、ハンガリー東部デブレツェンに建設中の電気自動車 （EV）工場に、高電圧バッテリーの組み立て施設を併設すると発表した。これに合 わせ、投資額を当初の約10億ユーロから20億ユーロに引き上げると

トルコ中央銀行は24日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利 を1.5ポイント引き下げ、9％に設定した。利下げは4会合連続で、市場の予想通 り。金利がエルドアン大統領の求める1桁台まで下がったことを受け、

ロシアが国産自動車ブランド「モスクビッチ（Moskvitch）」の生産を再開した。 現地通信社インターファクスによると、新型「モスコビッチ3」は中国自動車メー カー、江淮（JAC）のコンパクトSUV「S4」を模倣したもの

ポーランドのバス製造大手ソラリスは23日、ウッジ市から連接式電気バス「ウル ビーノ18エレクトリック」8台を受注したと発表した。受注額は3,200万ズロチ（約 680万ユーロ）で、2023年後半までに納車する。契約には充

ロシアと軍政ミャンマーの原子力提携が具体化に動き出した。ミャンマーのミョ・ テイン・チョ科学技術相は18日、サンクトペテルブルクの原子力技術センターを訪 問し、ヤンゴンに同様の技術センターを開設することでロシア原子力公社

自動車部品を手がける印スチール・ストライプ・ホイールズは22日、イスラエルの レードレル（Redler）テクノロジーズと合弁会社を設立することで合意したと発表 した。インドで電動車（EV）向け駆動制御装置の開発・製造販売

独ポルシェの技術サービス事業であるポルシェ・エンジニアリングが21日、ルーマ ニア西部のティミショアラで研究開発（R&D）拠点の開所式を行った。自動車産業 向けのソフト開発を加速する狙いだ。既存のクルジュ・ナポカ

ポーランドのソフト開発企業スパイロソフト（Spyrosoft）・ソリューションは21 日、加マグナの電装品部門、マグナ・エレクトロニクスと提携すると発表した。 ルーマニア西部のティミショアラにある研究開発（R&D

ソフト開発大手のルクソフト（Luxoft）は18日、セルビアで開発センターを開所し た。IT技能を有するロシア移民の存在で、セルビアがロシアに代わるIT拠点として 注目されていることを象徴する出来事だ。翌19日には、ロシ

ロシア連邦統計局が16日発表した2022年第3四半期（7-9月期）の国内総生産 （GDP）は前年同期比で4％縮小した。第2四半期の4.1％減に続くもので、ウクライ ナ侵攻を受けた欧米諸国からの経済制裁がじわじわと効果を表

日立製作所の米国子会社グローバルロジックは21日、ルーマニアのソフトウエア開 発大手フォーテックを買収すると発表した。欧州事業を拡大する戦略の一環で、同 社獲得を通じて欧州における顧客・技術力基盤の強化を図る。規制当局の

ポーランドの電気自動車（EV）開発製造会社、エレクトロモビリティ・ポーランド （EMP）は17日、初の国産EV「イゼラ（Izera）」に中国の浙江吉利控股集団 （Geely Holding）のEVプラットフォーム「サステ

欧州自動車大手のステランティスは17日、ハンガリーの人工知能（AI）・自動運転 技術スタートアップ、AIモーティブ（aiMotive）を買収すると発表した。自動運転 の技術力強化が目的。自社の自動運転システム「STLA

ハンガリーで外資系小売業者が苦戦している。食品価格が急激に上昇する中、さま ざまな金銭的負担を強いられているためだ。主要産業の「ハンガリー化」を目指す オルバン政権の政策が背景にあるとみられ、すでに地元企業に事業を売却す

ルーマニアの二次電池メーカー、プライム・バッテリーズ・テクノロジー（PBT） が、生産能力の大幅増強に10億ユーロを投資する。2026年までに現行の0.2ギガ ワット時（GWh）から8GWhに引き上げる。これに伴い、欧州

自動車部品大手の独コンチネンタルは15日、ルーマニア西部のティミショアラ工場 の拡張工事が完了したと発表した。投資額はおよそ4,000万ユーロ。新しい生産施 設では、ディスプレイを中心とする自動車内装部品を製造する。 コ

サハリン石油ガス開発（SODECO）が権益を持つ極東の石油・天然ガス開発事業「サ ハリン1」について、ロシア政府は新たに設立した運営会社に対する同社の出資申 請を承認した。国営タス通信などが14日に伝えた。SODECOは

ポーランド政府は14日、ヤマルパイプラインのポーランド区間を運営するユーロポ ルガス（EuRoPolGaz）を「一時的に政府の強制管理下」に置くと発表した。天然ガ ス輸送インフラの機能を確保する狙い。現地メディアは、公安

スロバキアの電動車（EV）用バッテリーメーカー、イノバットは14日、セルビアで の工場建設計画に関連し、同国政府と基本合意書を交わしたと発表した。最大32ギ ガワット時（GWh）の生産能力を整備する代わりに、助成金と税軽

マツダは10日、ロシア合弁の株式を売却し、同国から完全撤退すると発表した。ウ クライナ戦争の長期化に伴い事業の見通しが立たなくなっていることが理由。すで に3月に合弁会社のウラジオストク工場への部品供給を取りやめ、4月下

ポーランド中央銀行（NBP）は9日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を 6.75％に据え置くことを決めた。金利据え置きは2会合連続。市場は0.25ポイント の利上げを予想していた。景気が減速する中、現行の高い金利

ルーマニア中央銀行は8日、政策金利を0.5ポイント引き上げ6.75％に設定した。高 インフレの継続が予想されるためだ。利上げは5会合連続で、年初以来の利上げ幅 は合計で4.75ポイントに上ったが、今回は過去4回（0.75

台湾政府系の台杉投資（タイワニア・キャピタル）が運営する中東欧ファンドが、 リトアニアの半導体生産に1,000万ユーロ強を投資する。両国関係の緊密化の一環 で、来年初めまでに投資を完了する。 事実上の大使館に当たる在ビリ

チェコ下院は4日、大手のエネルギー企業および銀行に対し超過利得税（棚ぼた 税）を徴収する税法案を可決した。来年から2025年までの時限措置として60％を課 税し、天然ガス・電力価格の国家助成財源とする狙いだ。上院が可決し

トルコ自動車産業輸出協会（OIB）が6日発表した10月の自動車・部品輸出高は26億 5,000万米ドルとなり、前年同月を1.8％上回った。1-10月では、約5％増の250億ド ルだった。 バラン・チェリク会長によると、部

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した10月の消費者物価指数（CPI）の上げ幅は前年 同月比で85.51％となり、前月の83.45％から一段と拡大した。通貨リラ安が食料や エネルギーなどの輸入品価格の高騰を招いている。イ

ポーランドのバス製造大手ソラリスは2日、クラクフ市の公共交通会社MPKから連接 式電気バス「ウルビーノ18エレクトリック」18台を受注したと発表した。受注額は 9,800万ズロチ以上（約2,080万ユーロ）。契約には3台

フィンランドのタイヤ大手ノキアンタイヤは1日、ルーマニアに乗用車タイヤ工場 を新設すると発表した。ロシアからの撤退を受け、欧州で新たな生産能力を整備す る目的だ。来年初めに着工し、2025年から量産体制に入る。雇用規模は

トルコ自動車合弁会社（TOGG）が10月29日、ブルサ工場で電動乗用車の生産を開始 した。開発から国内で手がけた初のモデルで、外国への依存を軽減させる政治経済 政策に沿うものだ。一方で、このプロジェクトの主目的が、エルド

ポーランドが同国初の原子力発電所の設置を米ウエスチングハウス・エレクトリッ クと韓国水力原子力発電（KHNP）に委託する方針だ。ウエスチングハウスについて は2日に正式発表する。KHNPについては、10月31日の基本合意

現代自動車グループは10月30日、子会社の起亜自動車が操業するスロバキアのジリ ナ工場で2025年から完全電動車（BEV）を大量生産すると発表した。欧州市場向け の小型車と中型車を出荷する。 ジリナ工場は現代自グループの

独複合企業ティッセンクルップの自動車事業部門、ティッセンクルップ・オート モーティブ・テクノロジーはハンガリー中部のセゲドにエンジニアリング開発拠点 を開所した。英字誌『ブダペスト・ビジネスジャーナル』が28日に報じたも

米自動車大手フォードは10月26日、ロシア合弁の株式を売却し、同国から完全撤退 すると発表した。ウクライナへの軍事侵攻を受けた措置。すでに3月から同国での 製造、部品供給、ITおよびエンジニアリングサポートにいたる全事業

イスラエルの新興企業ニモ（Nemo）・ナノマテリアルズは10月25日、同国のコンパ ウンド・マスターバッチメーカー、カフリット・インダストリーズと戦略提携を結 んだと発表した。ナノ材料ベースの添加剤を共同開発する狙い。す

米グーグルとイスラエルのライヒマン大学は24日、ハイテク専門学校を共同設立す ると発表した。テクノロジー業界の人材不足を緩和する狙い。数週間以内に具体的 な科目を発表し、テルアビブのグーグルキャンパスと中部ヘルツェリアの

韓国の起亜自動車が今後のロシア事業について、撤退も含めた形で検討している。 ジュ・ウジョン（Joo Woo-Jeon）最高財務責任者（CFO）が25日の第3四半期決算報 告会で明らかにした。戦争長期化によってロシア情勢の

トルコ初の電動国民車を開発するTOGGが29日、ブルサ工場の開所式を行う。最初に 生産するモデルはミドルクラスSUVで、年内発売を予定している。 ムスタファ・ヴァランク産業技術相が20日、テレビ局Aハバルの取材で明らかに

ポーランド鉄道業界がインドネシアでの事業展開を狙っている。21日閉幕した鉄道 技術見本市「レールウェイテック・インドネシア2022」には車両メーカーのペサ （PESA）など10社が出展。先月にはインドネシア鉄道協会（Ma

産業機械・機器の輸入販売を手がけるアルテックは20日、トルコの商用車メー カー、カルサンが製造する小型ノンステップ電気バスの日本導入に向けて市場調査 を開始すると発表した。日本の路線バスでは運行されていない全長6メートル

ソフトバンク子会社のボードリーと、自動運転技術を手がけるエストニアのオーブ テック（Auve Tech）は24日、戦略提携で合意したと発表した。オーブテックの新 型シャトル「ミカ（MiCa)」を日本向けに開発し、市場導入