海上コンテナ輸送大手であるAPモラー・マースク（デンマーク）は1日、ロシア発 着貨物の輸送を一時停止すると発表した。ウクライナ侵攻による対ロシア制裁を受 けた措置だ。ロシアの全港が対象だが、食品、医療品、人道援助物資は除 […]

英蘭系石油メジャーのシェルが2月28日、天然ガス世界最大手のロシア・ガスプロ ムとの提携を解消すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた判断で、 欧州大手企業のロシア撤退が一段と進んだ形だ。同じようにロシア事業を

英石油大手BPは2月27日、ロシア同業で国営のロスネフチの株式を全て売却すると 発表した。ロシアにおける同社との提携事業もすべて取りやめる。ロシアのウクラ イナ侵攻を受けた措置で、英国政府の強い要請を入れた形だ。 手放す

商用車大手の独ダイムラー・トラックは2月28日、ロシア事業を即時停止すると発 表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けての判断だ。具体的には、同国商用車最大 手カマズとの提携事業をすべて凍結する。ダイムラー・トラックの旧親会

米国のバイデン大統領は24日、ホワイトハウスで演説し、ウクライナへの軍事侵攻 に踏み切ったロシアに対し追加の制裁措置を講じることを明らかにした。ロシアの プーチン大統領を「戦争を望んだ侵略者だ」と指弾。「強力な」制裁を通

ロシア軍のウクライナ進攻を受けて本格的な対ロ制裁が発動された場合、自動車産 業に大きな影響が出ると懸念されている。米NBCニュースの24日の報道によると、 ロシアに工場を持つメーカーが生産停止に追い込まれたり、レアメタル

フィンランドのサンナ・マリン首相は22日、ロシア原子力公社（ロスアトム）が参 加する原発計画のセキュリティ評価を改めて実施する意向を示した。ロシアが21 日、親ロシア派が実効支配するウクライナ東部の「ルハンスク共和国」と

4Dイメージングレーダー技術を手がけるイスラエルのバヤ（Vayyar）・イメージン グは22日、東京を拠点とする日本法人「バヤ・イメージング・ジャパン」を設立し たと発表した。高齢者介護分野と自動車産業を重点に、日本事業

独ティッセンクルップは21日、子会社ウーデ・インベンタフィッシャー（UIF）を 通じて、トルコのササ・ポリマーズから大型受注を獲得したと発表した。中南部の アダナ本社工場にポリエチレン・テレフタラート（PET）製造プラン

ポーランドのバス製造大手ソラリスは18日、チェコ法人のソラリスCZおよびシュコ ダ・エレクトリックからなるコンソーシアムが、プラハ市の公共交通会社ドプラヴ ニ・ポドニク（DPP）からトロリーバス「トロリーノ24」20編成

トルコ中央銀行は17日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利 を14％に据え置いた。金利据え置きは2会合連続。インフレ率が50％に迫る勢いで 上昇している中、中銀は利上げを通じた金融引き締めに転じるタイミ

ポリマー樹脂製建材や自動車部品を手がける独レーハウが15日、ハンガリー中部の ウーイハルティヤーン工場の開所式を行った。投資額は500億フォリント（1億 4,000万ユーロ）。政府から70億フォリントの助成を受けた。バン

米インテルは15日、イスラエルの同業タワーセミコンダクタ（Tower Semiconductor）を54億米ドルで買収すると発表した。昨年発表した新経営戦略に 沿い、半導体受託生産事業を強化する動きだ。タワーセミコンダク

トルコが14日、主要食料品の付加価値税を現行の8％から1％へ引き下げた。インフ レ加速を受けた措置で、すでに1％が適用されている小麦粉とパンに加え、乳製 品、青果、食肉、米、食用油などへの課税が緩和された。 トルコのイン

国際協力銀行（JBIC）は10日、トルコ産業開発銀行（TSKB）と2億2,000万ドルの融 資契約を結んだ。再生可能エネルギー事業やエネルギー効率化事業向けの資金を供 給する。 JBICは2015年にもTSKBに対し1億

商船三井は9日、ロシア2位のガス会社ノバテクが北極圏で進める液化天然ガス （LNG）生産事業向けの輸送事業で、新造の砕氷プロダクトタンカー1隻の定期傭船 契約を締結したと発表した。中国の広船国際有限公司が積載容量5万4,

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は9日、DQ200型 ダイレクトシフトギアボックス（DSG）の累計出荷数が400万基に達したと発表し た。2012年10月の生産開始以来、チェコ北部のヴルフラ

スマートガラス技術を手がけるイスラエルのガウジー（Gauzy）は8日、仏ビジョ ン・システムズを買収したと発表した。調光・遮光製品事業の強化と、高度運転支 援システム（ADAS）分野への参入が狙い。取引金額は公表していな

セルビアのアレクサンドル・ブチッチ大統領は5日、訪問先の北京で習近平国家主 席と会談し、両国関係の堅固さを確認した。経済面では遅くとも年末までに自由貿 易協定（FTA）を締結できるとの見方だ。 与党・進歩党のユーチューブ

チェコ中央銀行（CNB）は3日、主要政策金利である14日物レポ金利を0.75ポイント 引き上げ、4.5％に設定した。利上げは6会合連続。インフレ期待を抑え、物価上昇 率を持続的に引き下げるため追加利上げに踏み切った。ロン

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した1月の消費者物価指数（CPI）の上げ幅は前年 同月比で48.7％となり、前月（36.1％）から12.6ポイント拡大した。これは2002年 4月（52.7％）以来の高い水準。燃料価格と

ハンガリーのオルバン首相は1日、モスクワを訪問し、プーチン大統領と会談し た。ウクライナをめぐってロシアと欧州連合（EU）の間の緊張が高まる最中のこと で、EUの方針に一定の距離を置く立場をアピールし、エネルギー調達など

イスラエルのアクエリアス・エンジンズは1日、エンジン部品大手のTPRから500万 米ドルの追加投資を受け入れたと発表した。この資金を活用して、日本などにおけ るエンジン開発・製造・供給を加速させる。 両社は昨年春に事業提

シュコダ自動車は1日、昨年、欧州で販売した車両の二酸化炭素（CO2）平均排出量 が欧州連合（EU）の基準を下回ったと発表した。完全電動車（BEW）の販売好調が 排出量低減に貢献した。シュコダ自では、2030年までに平均排

電動車（EV）向け超高速充電（XFC）バッテリーを開発するイスラエルのストア ドット（StoreDot）は1月27日、電池寿命の延長に成功したと発表した。EVの寿命 を超える耐用性を実現し、定置用蓄電池など2次利用の可能

中国の民用宇宙開発を担う国家航天局（CNSA）の呉艶華副局長は1月28日、中国と ロシアが月探査拠点の共同設置で年内にも正式協定を結ぶ可能性が強いという見方 を示した。昨年3月の基本合意に沿うもので、アンドレイ・デニソフ

ウルトラキャパシタ（電気二重層キャパシタ）の開発製造を手掛けるエストニアの スケルトン・テクノロジーズは1月28日、シリーズDの追加ラウンド（D3）で事業資 金3,760万ユーロを獲得したと発表した。これにより、ラウンド

ドイツの自動車部品企業がブルガリアに工場の設置を計画している。同国のイノ ベーション・成長省が26日明らかにしたもので、投資規模は1,000万ユーロ。250人 の新規雇用を見込んでいる。現在、立地を検討中という。社名は明

新しいバッテリー設計の開発に取り組むイスラエルのスタートアップ企業アディオ ニクス（Addionics）が1月25日、シリーズAラウンドで2,700万米ドルを調達したと 発表した。この資金を用いて自社技術の性能を向上させ

環境意識の高まりを反映し、自動車業界でも環境負荷を低減した車づくりに取り組 む動きが活発化している。チェコのシュコダ自動車は25日、電動SUV「エンヤック iV」の内装デザイン「ロッジ（Lodge）」を例に、自社における

スロバキアのクライン・ビジョン（Klein Vision）は24日、自社の開発する空飛ぶ 車「エアカー」が同国運輸当局から耐空証明を取得したと発表した。欧州航空安全 局（EASA）の規定に準じたもので、同社では「大量生産

ポーランドの製薬大手ポルファーマ（Polpharma）は、チェコの後発医薬品大手ゼ ンティバ（Zentiva）の買収を計画している。ロイター通信が20日、情報筋の話と して報じたもので、すでに同社はゼンティバの親会社であ

トルコ中央銀行は20日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利 を14％に据え置いた。インフレ率が過去19年間で最も高い水準にあることを踏まえ たもの。中銀は4会合連続となる利下げを決めた前回の会合で、緩和

台湾外交部は18日、スロベニアと代表処設置に向けて協議していることを事実と認 めた。スロベニアのヤネズ・ヤンシャ首相の発言を追認するもので、欧州連合 （EU）・中国間の緊張がさらに増しそうだ。 ヤンシャ首相は17日、イン

ブルガリアのバッテリーメーカー、モンバットは18日、電力ソリューションのコン サルティングを手がける英アルファハウスと提携契約を結んだと発表した。英国に おける生産、サービス、供給業務を独占的に委託する内容だ。これにより

ブルガリアのキリル・ペトコフ首相は18日、北マケドニアの首都スコピエで、前日 に就任したばかりのディミタル・コヴァチェフスキ新首相と会談し、関係強化で合 意した。北マケドニアの欧州連合（EU）加盟交渉開始にブルガリアが同

インド複合企業ラーセン・アンド・トゥブロ（L&T）の子会社で、エンジニアリン グ・サービスを手掛けるL&Tテクノロジー・サービシズ（LTTS）は18日、米国の自 動車部品メーカー（ティア1）から電動車（E

豪資源大手のリオ・ティントは18日、セルビアにおけるリチウムの生産開始が2027 年に遅れる見通しを明らかにした。許認可手続きが長引いていることや、環境保護 の観点から激しい反対運動が起きているためで、従来の計画通り26

ロシアIT大手ヤンデックスは18日、韓国の電気通信最大手KTと戦略提携することで 基本合意を交わしたと発表した。KTのノウハウを活用しながら、韓国の市場ニーズ を踏まえた現地仕様製品を開発し、年内にソウルでロボット宅配サ

独化学大手エボニクは14日、スロバキアで生物由来の界面活性剤工場を整備すると 発表した。環境への配慮から非石油系製品の需要が拡大していることに対応するも ので、2年後に生産を開始する予定だ。投資規模については「億単位」と

スロベニア政府は13日、2033年までに石炭を電源として使用することを中止する方 針を固めた。デッドラインを定めて欧州グリーンディールの枠組みから移行支援金 を受給し、産炭地域の構造改革に充てる。欧州連合（EU）加盟国の

ポーランド中央統計局（GUS）が14日発表した12月の消費者物価指数は前年同月比 で8.6％上昇し、上げ幅は前月から0.8ポイント拡大した。インフレ率の上昇は6カ 月連続。食品価格の高騰と光熱費の上昇が大きい。同国政府は

チェコ政府が、新型コロナに関連する隔離規則を変更した。隔離基準を厳しくする 一方で、今月11日から期間を5日に短縮する。オミクロン株の流行拡大を受けた措 置で、感染者増加による欠勤者数を抑える狙いだ。医療・公益・運輸など

ポーランド政府は11日、来月から時限的に一部製品について付加価値税率を引き下 げる方針を決定した。インフレ対策の第2弾で、政府は今年の物価上昇率を最大1.5 ポイント押し下げる効果があるとみている。 マテウシュ・モラヴィ

チェコ統計局（CSU）が1月12日発表した12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月 比で6.6％上昇し、上げ幅は前月から0.6ポイント拡大した。これは2008年9月 （6.6％）以来の高い水準。食品の価格上昇が全体を押

欧州復興開発銀行（EBRD）は10日、韓国のソルス・アドバンスドマテリアルズ（旧 斗山ソルス）に2,800万米ドルを長期融資すると発表した。ハンガリー北西部のタ タバーニャにおける電動車（EV）バッテリー向け銅箔工場の建

トルコの国民電動車（EV）メーカーTOGGは7日、ブロックチェーン・プラット フォーム「アバランチ」の開発元であるアヴァ・ラブズ（Ava Labs）と、モビリ ティサービスの開発・運用で提携すると発表した。スマートコント

チェコ統計局（CSU）が7日発表した昨年11月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年 同月比で1.6％増加し、4カ月ぶりのプラスとなった。「食品」で上げ幅が前月の3. 1％から10.5％に拡大したほか、「飲料」が同6ポイント

ポーランド中央銀行（NBP）は4日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を 0.5ポイント引き上げ、2.25％に設定した。利上げは4会合連続。インフレの高進が 続くと予想される中、利上げにより物価の上昇にブレーキをか

チェコ電力大手で国営のCEZは17日、再生可能エネルギー大手の独RWEリニューアブ ルズから、欧州・イスラエルにおける太陽光発電設備の開発・運営サービス事業を 買収したと発表した。「気候中立」関連事業の全般をカバーする戦