電動車（EV）向け超高速充電（XFC）バッテリーを開発するイスラエルのストア ドット（StoreDot）は1月27日、電池寿命の延長に成功したと発表した。EVの寿命 を超える耐用性を実現し、定置用蓄電池など2次利用の可能 […]

中国の民用宇宙開発を担う国家航天局（CNSA）の呉艶華副局長は1月28日、中国と ロシアが月探査拠点の共同設置で年内にも正式協定を結ぶ可能性が強いという見方 を示した。昨年3月の基本合意に沿うもので、アンドレイ・デニソフ

ウルトラキャパシタ（電気二重層キャパシタ）の開発製造を手掛けるエストニアの スケルトン・テクノロジーズは1月28日、シリーズDの追加ラウンド（D3）で事業資 金3,760万ユーロを獲得したと発表した。これにより、ラウンド

ドイツの自動車部品企業がブルガリアに工場の設置を計画している。同国のイノ ベーション・成長省が26日明らかにしたもので、投資規模は1,000万ユーロ。250人 の新規雇用を見込んでいる。現在、立地を検討中という。社名は明

新しいバッテリー設計の開発に取り組むイスラエルのスタートアップ企業アディオ ニクス（Addionics）が1月25日、シリーズAラウンドで2,700万米ドルを調達したと 発表した。この資金を用いて自社技術の性能を向上させ

環境意識の高まりを反映し、自動車業界でも環境負荷を低減した車づくりに取り組 む動きが活発化している。チェコのシュコダ自動車は25日、電動SUV「エンヤック iV」の内装デザイン「ロッジ（Lodge）」を例に、自社における

スロバキアのクライン・ビジョン（Klein Vision）は24日、自社の開発する空飛ぶ 車「エアカー」が同国運輸当局から耐空証明を取得したと発表した。欧州航空安全 局（EASA）の規定に準じたもので、同社では「大量生産

ポーランドの製薬大手ポルファーマ（Polpharma）は、チェコの後発医薬品大手ゼ ンティバ（Zentiva）の買収を計画している。ロイター通信が20日、情報筋の話と して報じたもので、すでに同社はゼンティバの親会社であ

トルコ中央銀行は20日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利 を14％に据え置いた。インフレ率が過去19年間で最も高い水準にあることを踏まえ たもの。中銀は4会合連続となる利下げを決めた前回の会合で、緩和

台湾外交部は18日、スロベニアと代表処設置に向けて協議していることを事実と認 めた。スロベニアのヤネズ・ヤンシャ首相の発言を追認するもので、欧州連合 （EU）・中国間の緊張がさらに増しそうだ。 ヤンシャ首相は17日、イン

ブルガリアのバッテリーメーカー、モンバットは18日、電力ソリューションのコン サルティングを手がける英アルファハウスと提携契約を結んだと発表した。英国に おける生産、サービス、供給業務を独占的に委託する内容だ。これにより

ブルガリアのキリル・ペトコフ首相は18日、北マケドニアの首都スコピエで、前日 に就任したばかりのディミタル・コヴァチェフスキ新首相と会談し、関係強化で合 意した。北マケドニアの欧州連合（EU）加盟交渉開始にブルガリアが同

インド複合企業ラーセン・アンド・トゥブロ（L&T）の子会社で、エンジニアリン グ・サービスを手掛けるL&Tテクノロジー・サービシズ（LTTS）は18日、米国の自 動車部品メーカー（ティア1）から電動車（E

豪資源大手のリオ・ティントは18日、セルビアにおけるリチウムの生産開始が2027 年に遅れる見通しを明らかにした。許認可手続きが長引いていることや、環境保護 の観点から激しい反対運動が起きているためで、従来の計画通り26

ロシアIT大手ヤンデックスは18日、韓国の電気通信最大手KTと戦略提携することで 基本合意を交わしたと発表した。KTのノウハウを活用しながら、韓国の市場ニーズ を踏まえた現地仕様製品を開発し、年内にソウルでロボット宅配サ

独化学大手エボニクは14日、スロバキアで生物由来の界面活性剤工場を整備すると 発表した。環境への配慮から非石油系製品の需要が拡大していることに対応するも ので、2年後に生産を開始する予定だ。投資規模については「億単位」と

スロベニア政府は13日、2033年までに石炭を電源として使用することを中止する方 針を固めた。デッドラインを定めて欧州グリーンディールの枠組みから移行支援金 を受給し、産炭地域の構造改革に充てる。欧州連合（EU）加盟国の

ポーランド中央統計局（GUS）が14日発表した12月の消費者物価指数は前年同月比 で8.6％上昇し、上げ幅は前月から0.8ポイント拡大した。インフレ率の上昇は6カ 月連続。食品価格の高騰と光熱費の上昇が大きい。同国政府は

チェコ政府が、新型コロナに関連する隔離規則を変更した。隔離基準を厳しくする 一方で、今月11日から期間を5日に短縮する。オミクロン株の流行拡大を受けた措 置で、感染者増加による欠勤者数を抑える狙いだ。医療・公益・運輸など

ポーランド政府は11日、来月から時限的に一部製品について付加価値税率を引き下 げる方針を決定した。インフレ対策の第2弾で、政府は今年の物価上昇率を最大1.5 ポイント押し下げる効果があるとみている。 マテウシュ・モラヴィ

チェコ統計局（CSU）が1月12日発表した12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月 比で6.6％上昇し、上げ幅は前月から0.6ポイント拡大した。これは2008年9月 （6.6％）以来の高い水準。食品の価格上昇が全体を押

欧州復興開発銀行（EBRD）は10日、韓国のソルス・アドバンスドマテリアルズ（旧 斗山ソルス）に2,800万米ドルを長期融資すると発表した。ハンガリー北西部のタ タバーニャにおける電動車（EV）バッテリー向け銅箔工場の建

トルコの国民電動車（EV）メーカーTOGGは7日、ブロックチェーン・プラット フォーム「アバランチ」の開発元であるアヴァ・ラブズ（Ava Labs）と、モビリ ティサービスの開発・運用で提携すると発表した。スマートコント

チェコ統計局（CSU）が7日発表した昨年11月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年 同月比で1.6％増加し、4カ月ぶりのプラスとなった。「食品」で上げ幅が前月の3. 1％から10.5％に拡大したほか、「飲料」が同6ポイント

ポーランド中央銀行（NBP）は4日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を 0.5ポイント引き上げ、2.25％に設定した。利上げは4会合連続。インフレの高進が 続くと予想される中、利上げにより物価の上昇にブレーキをか

チェコ電力大手で国営のCEZは17日、再生可能エネルギー大手の独RWEリニューアブ ルズから、欧州・イスラエルにおける太陽光発電設備の開発・運営サービス事業を 買収したと発表した。「気候中立」関連事業の全般をカバーする戦

トルコ中央銀行は16日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利 を1ポイント引き下げ、14％に設定した。利下げは4会合連続。経済の活性化を優先 するエルドアン大統領の意向に沿い、高インフレにもかかわらず金利

ポーランド中央統計局（GUS）が15日発表した11月の消費者物価指数は前年同月比 で7.8％上昇し、上げ幅は前月から1ポイント拡大した。天然ガスの輸入価格の値上 がりで光熱費が上昇したことや、食品価格の高騰が大きい。イン

オーストリア石油大手OMVのルーマニア子会社OMVペトロムは14日、来年末までに国 内およびブルガリア、モルドバ、セルビアの合計100カ所で、電動車（EV）用の急 速・超急速充電ステーションを整備する計画を明らかにした。

独ダイムラーの乗用車子会社メルセデスベンツが、14日から来月12日まで、ハンガ リーのケチケメート工場の操業を停止する。半導体不足を受けたもので、年末恒例 の点検・保守期間を延長する形だ。休止期間中、従業員には基本給およ

ポーランドのバス製造大手ソラリスは8日、チェコ北西部のウースチー・ナド・ラ ベム市の公共交通事業者OEPNVと燃料電池バス「ウルビーノ12ハイドロジェン」の 受注契約を結んだ。契約期間は8年で、OEPNVは期間内に最大2

ポーランド中央銀行（NBP）は8日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を 0.5ポイント引き上げ、1.75％に設定した。利上げは3会合連続。景気の過熱を抑 え、物価の上昇にブレーキをかけるため追加利上げに踏み切った

ポーランドの国営石油会社PKNオルレンは7日、小型・超小型モジュール炉（SMR／ MMR)の商業化に向けて、国内化学企業シントスのエネルギー子会社シントス・グ リーンエナジーと合弁契約を結んだと発表した。年内に競争当局へ

ロシアの国営石油会社ロスネフチは6日、インド国営製油会社のインディアン・オ イル（IOC）と原油供給契約を結んだと発表した。来年に最大200万トンを販売する 内容で、イゴル・セチン社長は「長年にわたる両社の提携が戦略的な

独エネルギー大手のRWEとロシア天然ガス大手ノバテクは7日、燃料の脱炭素化に共 同で取り組むことで基本合意したと発表した。生産での二酸化炭素（CO2）の発生 を削減あるいは実質ゼロに抑えるブルー燃料を生産し、欧州で販売す

ロシア天然ガス大手で国営のガスプロムが、実業家アリシェル・ウスマノフ氏との 一連の取引を通じ、国内IT大手のVK（旧メール・ル）の経営権を握る。ロシア政府 によるIT業界への影響力強化に向けた施策と軌を一にするものだ。ソ

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した11月の消費者物価指数（CPI）の上げ幅は前年 同月比で21.3％となり、前月（19.9％）から1.4ポイント拡大した。インフレ率の 上昇は6カ月連続。通貨リラ安に伴う輸入品価格の上

仏自動車大手ルノーは1日、トルコに現地法人ルノーグループ・オートモーティブ （RGO）を設立したと発表した。同国での投資拡大と市場地位の強化が目的。ル ノーが51％を出資する合弁企業オヤック・ルノーは独自に事業を継続する

フィンランド通信設備大手のノキアとトルコ通信大手のトルコテレコムは11月30 日、25G-PONソリューションの実験が成功裏に完了したと発表した。通信速度を向 上させ新しいサービスの提供を可能にする技術基盤の整備に向け、

リチウムイオン電池の製造を手がける中国の※能科技（ファラシス・エナジー）は 11月30日、トルコの電動（EV）国民車メーカーTOGGと、折半出資の合弁会社SIROを 設立したと発表した。来年後半に生産を開始し、TOGGな

トルコのコチ・ホールディングと米フォードの合弁会社であるフォード・オトサン は11月26日、完全電動のバイクとトライク（3輪バイク）を発売した。開発したの はグループ内のベンチャー企業ラクン・モビリティ・テクノロジー・ア

クロアチアの自動車部品大手ADプラスチックは25日、ロシアで総額4,470万ユーロ の受注を獲得したと発表した。ルノー日産三菱アライアンス傘下のアフトワズの複 数モデル向けに部品を生産する。契約期間は5年。 同社はロシア

三菱重工業は25日、ロシアのウストルガLNG（液化天然ガス）プロジェクト向け に、LNG生産の核となる設備一式を供給すると発表した。液化の工程で冷媒を昇圧 するための主冷凍用コンプレッサを子会社の三菱重工コンプレッサが製

トルコ即配サービスのゲティシュ（Getir）は11月23日、英競合ウィージーを買収 すると発表した。同社の獲得で英国における地盤強化を図る。取引金額は明らかに されていない。 ウィージーは2019年、英国初の即配サービス

新型コロナ患者の急増で医療現場がひっ迫しているチェコとスロバキアで22日、ワ クチン未接種者を主な対象とした大幅な行動制限措置が導入された。医療機関で治 療を受ける重症患者の過半数が未接種者であることを踏まえた措置で、接

独ポルシェは19日、クロアチアの電動（EV）ハイパーカーメーカー、リマックの電 動アシスト自転車事業グレイプ・バイクスを買収すると発表した。自転車事業を強 化する狙い。取引成立には競争当局の承認が必要となる。手続きは年内

台湾は18日、事実上の大使館に当たる「台湾代表処」をリトアニアの首都ビリニュ スに開設した。在欧州の台湾の代表機関の中で名称に「台湾」が入るのはこれが初 めて。中国側の強い反発をよそに、台湾は欧州連合（EU）諸国との結び

北マケドニアの国営電力企業ESMは17日、三菱グループが同国南部に出力250メガ ワット（MW）のガス火力発電所の設置を検討していると発表した。ESM子会社のREK ビトラが運営する石炭火力発電所の近くに設置する計画で、

米電動バス・バッテリーメーカーのプロテラは16日、トルコのアナドルいすゞから バッテリーシステムを受注したと発表した。欧州からバス用製品を受注するのはこ れが初めてで、欧州公共交通市場進出への足がかりとなりそうだ。バッテ

トルコ初の電動国民車の開発製造を手がける合弁会社TOGGは12日、ミドルクラスセ ダンの開発に着手したと発表した。2030年までに発売を予定する5モデルのうちの 一つで、ミドルクラスSUV（スポーツ多目的車）に次ぐ第2弾