ドイツ連邦統計局が30日発表した2020年4-6月期（第2四半期）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比10.1％減となり、4半期ベースのGDP統計を開始した1970年以降で最大の減少幅を記録した。
従来の統計では、GDPが今年第1四半期に2四半期連続のマイナス成長（景気後退入りの指標）となったとされていた。
今回の発表で19年第4四半期の成長率が0.0％に修正されるとともに、今年第2四半期がマイナス成長となったことから、ドイツ経済が景気後退入りした時期は第1四半期から第2四半期にずれ込んだことになる。
ドイツ連邦統計局が30日発表した7月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比0.1％減となり、前月の同0.9％増から1.0ポイント低下した。
物価に占める比重が53％に上るサービスでも上昇率が1.4％から1.2％に低下し、インフレ率を押し下げた。
消費者物価指数は前月比では0.5％低下した。
ドイツ連邦雇用庁（BA）が30日発表した7月の失業者数は季節要因調整後の実質で前月を1万8,000人、下回った。
失業者数は前年同月比では63万5,000人増と大幅に拡大した。
操短手当の受給者は5月時点で670万人（暫定値）となり、前月の610万人から拡大した。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が30日発表した2020年4-6月期（第2四半期）決算の営業損益は23億9,400万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（51億3,000万ユーロ）から大幅に悪化した。
株主帰属の純損益も39億6,400万ユーロの黒字から16億700万ユーロの赤字へと転落した。
売上高は410億7,600万ユーロで、前年同期を37.0％下回った。
ドイツ鉄道（DB）が30日発表した2020年1-6月期（上半期）決算の税引き後損益は37億4,900万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（2億500万ユーロ）から大幅に悪化した。
営業損益（EBIT、調整済み）は17億8,000万ユーロの赤字だった（前年同期は7億5,700万ユーロの黒字）。
売上高（調整済み）は194億2,300万ユーロで、前年同期を11.8％下回った。
三菱ケミカルは30日、炭素繊維リサイクル事業を手がける独2社を買収すると発表した。
CFKは炭素繊維を使用したプリプレグなどの中間材を加工する際に発生する端材を、モビリティを中心とした顧客から回収するネットワークと、回収した端材をリサイクルする技術を保有。
今後はリサイクルした製品を再度、原料として自社グループで利用することで、顧客に対して製品のリサイクルも含めたトータルソリューションを提案していく考えだ。
独銀最大手のドイツ銀行が29日発表した2020年4-6月期（第2四半期）決算の税引き前損益は1億5,800万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字（9億4,600万ユーロ）から大幅に改善した。
ただ、赤字幅は前年同期の32億7,200万ユーロから大幅に縮小している。
業績をけん引したのは投資銀行部門で、税引き前利益は前年同期の2億1,800万ユーロから約4.4倍の9億5,600万ユーロへと拡大した。
ドイツ連邦統計局が29日発表した6月の輸入物価指数は前年同月比5.1％減と大幅に低下したものの、下げ幅は前月の7.0％から縮小した。
エネルギーの低下率が前月の50.6％から37.2％に縮小したことが大きい。
6月の輸入物価指数は前月比では0.6％増となり、2カ月連続で上昇した。
新型コロナ危機で受注が激減していることから、国などの支援を受ける意向だ。
メディア報道によると、同社は国と州から総額3億5,000万ユーロの融資保証を受ける方向で交渉を開始した。
融資保証の半分を国、残りを本社所在地ハンブルクと工場所在地メクレンブルク・フォーポマーンの両州が負担するもようだ。
自動車大手の独ダイムラーは28日、人件費の削減策で従業員代表の事業所委員会と大枠合意したと発表した。
従業員は協力の見返りとして2030年まで雇用を保障される。
合意内容は◇10月1日から1年間、管理と研究・開発部門の勤務時間を週2時間、減らし、給与支給額もその分、削減する◇会社の業績に連動して支給する一時金を今年は見送る◇労働組合との取り決め基づく追加支給金を来年は有給休暇に切り替える――の3点。
新型コロナウイルスの感染拡大が追い風となっているためで、従来予測の「24億～26億ユーロ」から「26億～28億ユーロ」へと引き上げた。
4-6月期（第2四半期）の売上高は前年同期の3億1,500万ユーロから約2倍の6億1,200万ユーロへと拡大した。
新型コロナウイルス感染症の流行を受けて実店舗の営業を禁止されたレストランなどが同社の出前サービスを利用するようになったことが大きい。
化学大手の独BASFは28日、自社製品の製造に伴い発生した二酸化炭素（CO2）の総量（カーボンフットプリント）を顧客に開示すると発表した。
地球温暖化防止に向けた規制の強化を背景に製造業界では製品ライフサイクル全体で排出するCO2の量を減らす動きが強まっていることから、同社はカーボンフットプリント情報を提供することで、顧客がCO2排出削減に取り組みやすくする考えだ。
自社製品のカーボンフットプリントが少ないことを明らかにすることで販売を促進する狙いもある。
ドイツ銀行は27日、石炭採掘プロジェクト向けの融資や資金調達業務を遅くとも2025年までに停止すると発表した。
地球温暖化防止に向けた規制や世論の圧力が強まっていることに対応する狙いで、新規の石炭発電プロジェクトへの融資も停止する。
同行はこのほか◇水資源が極端に不足している国でのフラッキング◇北極圏での新規石油・天然ガスプロジェクト◇新規のオイルサンドプロジェクト――に今後は融資しないことを明らかにした。
自動車照明大手の独ヘラーは27日、本社所在地リプセットで従業員を削減すると発表した。
これに伴い世界の従業員をすでに約5,400人、削減した。
これらの措置に伴い約2億4,000万ユーロのコストを計上する。
ドイツのイエン・シュパーン保健相は27日、新型コロナウイルス感染症の「危険地域」から帰国した人に感染の有無を調べる検査を受けることを義務化すると発表した。
同相は危険地域からの帰国者が無料検査を任意で受けられるようにすることで国内16州の保健相と先週末に合意したばかりだが、感染者数の増加傾向が続き、流行の「第二波」の到来が懸念されることから、義務へと切り替える。
危険地域に指定する国からの帰国者がテストを受けやすい体制を構築し、感染の第二波が発生しないようにする狙いだ。
高級乗用車大手の独BMWは27日、車の生産から廃棄に至るライフサイクル全体で排出する二酸化炭素（CO2）の総量を2030年までの10年間で少なくとも3分の1削減する目標を発表した。
達成できない場合は取締役と上級管理職の報酬を削減する。
BMWは30年までに販売する電動車の量を計700万台以上とする目標も打ち出した。
自動車大手の独ダイムラーと、筆頭株主である中国同業の浙江吉利控股集団は27日、超小型車分野の合弁会社スマート・オートモービルが欧州子会社「スマート・ヨーロッパ」を設立すると発表した。
ダイムラーは昨年3月、スマート事業を吉利との合弁事業に切り替えることを明らかにした。
スマート・オートモービルでは中国に専用工場を建設して次世代スマートの電気自動車（EV）を生産し、2022年から世界で販売していく。
SAPは昨年1月、クアルトリクスを完全買収した。
クアルトリクスは顧客の体験などの情報を分析して製品などに反映させブランド価値を向上させていく「エクスペリエンスマネジメント（XM）」ソフトの有力企業。
顧客、従業員、製品、ブランドの4分野でアンケートなどを通してデータ収集して分析するソフトを提供している。
独銀最大手のドイツ銀行は24日、プラットホームベースでサプライチェーンファイナンスを手がける独フィンテック、トラクスペイ（Traxpy）に出資すると発表した。
サプライチェーンファイナンスはサプライチェーンに参加する企業の資金繰り支援するサービス。
ルップレヒト社長は「ただひとつのプラットホームを利用することで、（サプライチェーンに参加する）顧客企業とサプライヤー、およびそのファイナンスパートナーの双方に高い透明性と効率性がもたらされるというメリットが生まれる」と述べ、プラットホーム統合の意義を強調した。
国が危険地域に指定する国からの帰国者がテストを受けやすい体制を構築し、感染の「第二波」が発生しないようにする狙いだ。
空港で手軽にテストを受けることができれば、帰国者の多くが利用すると予想されるためだ。
感染していないことが確認された人につては自主隔離を免除する。
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンがヘリコプター用のトランスミッションなどを手がける子会社ルフトファールトテヒニクの売却に向けた手続きを進めている。
ZFの確認を得た情報として24日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じたもので、広報担当者は適切な譲渡先があるかどうか吟味していることを明らかにした。
ZFは経営資源を自動車分野に絞り込むとともに、債務を圧縮するため、同子会社を売却する。
自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは24日、独本国の労働時間を最大20％削減することなどと定めた協定を従業員代表の事業所委員会、および労働組合と締結したと発表した。
同協定の期間内に国内の各拠点で将来的に生産する製品の種類などを検討する。
検討の結果、将来性があると判断した拠点は23年以降も存続させるが、そうでない拠点は閉鎖も辞さない考えだ。
電気通信大手の英ボーダフォンは24日、移動通信用のタワー事業を手がける独子会社ヴァンテージ・タワーズの新規株式公開（IPO）計画を発表した。
英ロンドンでなくフランクフルトでIPOを実施する理由についてボーダフォンのニック・リード最高経営責任者（CEO）は、ヴァンテージの事業に占めるドイツの割合が最も高いためだと説明した。
ボーダフォンはIPO後も同子会社の過半数株を保持する考え。
医薬品の受託製造を手がけるスイスのロンザは24日、特殊化学事業の売却方針を発表した。
医薬品・バイオテクノロジー分野の事業を強化する戦略に基づく措置。
下半期中に売却手続きを開始する。
5月の新規受注は前年同月比でも実質（営業日数調整値）8.4％減少。
1－5月は前年同期を実質4.5％割り込んだ。
1－5月も前年同期比で名目2.1％減と振るわなかった。
市場調査大手のGfKが23日発表したドイツ消費者景況感指数の8月向け予測値はマイナス0.3となり、7月の確定値（－9.4）から9.1ポイント上昇した。
高額商品の購入意欲に関する7月の指数（同）は19.4から42.5へと23.1ポイントも改善している。
景気の見通しに関する7月の指数（同）は10.6となり、前月の8.5から2.1ポイント上昇した。
売上高は301億8,400万ユーロとなり、29％減少した。
乗用車・バン部門のEBIT（同）は前年同期の黒字（11億4,800万ユーロ）から2億8,400万ユーロの赤字へと転落した。
売上高は25％減の189億4,900万ユーロで、売上高営業利益率は4.5％からマイナス1.5％へと悪化した。
化学大手の独コベストロが23日発表した2020年4-6月期（第2四半期）決算の純損益は5,200万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億8,900万ユーロ）から大幅に悪化した。
EBITDAは1億7,200万ユーロの黒字から2,400万ユーロの赤字へと転落している。
ポリカーボネートは売上高が27.8％減の6億4,800万ユーロ、EBITDAが37.7％減の9,600万ユーロ、コーティング・接着剤は売上高が28.7％減の4億4,300万ユーロ、EBITDAが60.0％減の6,000万ユーロだった。
独フランクフルト検察当局は22日、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と欧州商用車大手CNHインダストリアルを対象に3カ国で立ち入り調査を実施したことを明らかにした。
ディーゼル車の排ガスを不正に操作する装置を搭載していた疑いが持たれている。
FCAは声明で、捜査に全面協力する意向を表明した。
最大6億本を供給する。
両社は英政府から3,000万本の受注を獲得したことを20日に公表したばかり。
両社が開発中のワクチン「BNT162」が米食品医薬品局（FDA）の承認を得た場合、まず1億本を米政府に供給する。
独バイオ企業エボテックは22日、米子会社ジャスト・エボテック・バイオロジクスが米国防省から受注を獲得したと発表した。
新型コロナウイルスの治療と予防に用いる抗体を開発・製造する。
受注額は最大1,820万ドル。
売上高は78億ユーロ強に拡大することになる。
売上高で125億ユーロを見込んでいる。
娯楽家電は86億ユーロ弱となり、2.5％減少する見通し。
バイオ医薬品開発の独キュアヴァクは21日、カタール投資庁（QIA）と新旧の投資家グループが同社に合わせて約1億2,600万ドルを出資すると発表した。
同社はこの技術を用いて新型コロナワクチンを開発しており、6月に治験の第1段階に当たる第1相臨床試験を開始した。
ドイツ政府は新型コロナワクチンの開発を支援するため、KfWを通して資本参加した。
自動車には現在、多数の機器が搭載されている。
これらの機器にはそれぞれソフトが搭載されていることから、スムーズに連携させるのは大きな手間となっている。
自動車業界ではこの問題を解決するために、OSを通して車載機器を統一的に制御する動きが広がっている。
売上高をもとに計算するとEBIT（同）は6億3,600万ユーロの赤字で、前年同期の黒字（8億6,800万ユーロ）から大幅に悪化した。
売上高は66億2,000万ユーロ。
3部門すべてで実質売上高が減少した。
また、VWが出資する高速充電サービス会社イオニティ以外のサービスを利用する際は毎回、手数料がかかる。
イオニティ以外のサービスを利用しても手数料はかからない。
イオニティ以外のサービスを利用しても手数料はかからない。
化学大手の独BASFとエボニックは20日、情報技術を活用したスマート畜産のスタートアップ企業である中国の睿畜科技（SmartAHC）に出資するとそれぞれ発表した。
出資額と出資比率は明らかにしていない。
スマート畜産により飼料の投与が効率化されることを踏まえて睿畜に出資する。
独バイオ企業ビオンテックは20日、米製薬大手ファイザーと共同開発している新型コロナウイルス用ワクチンを英国政府から受注したと発表した。
当局の認可が得られた場合、ワクチン「BNT162」3,000万本を供給する。
交渉は進展した段階にあるとしている。
ドイツ連邦統計局が20日発表した6月の生産者物価指数は前年同月比1.8％減となり、5カ月連続で低下したものの、下げ幅は5カ月ぶりに縮小した。
非耐久消費財は0.6％上昇したものの、上げ幅は前月の1.3％から縮小した。
食料品の上昇率が前月の1.5％から0.4％に低下したことが反映された格好。
感染拡大の防止に向けて国と州が観光客のホテル宿泊禁止措置を3月18日から、テイクアウトとデリバリーを除く飲食店の営業禁止措置を同22日からそれぞれ開始したことで、宿泊・飲食業界の売り上げは激減した。
5月の業界の売上高を部門別でみると、宿泊は前年同月比80.0％減と減少幅が特に大きかった。
1～5月の宿泊・飲食業界売上高は前年同期比で39.2％落ち込んだ。
カメラ12台を搭載したフォード「ヒュージョン」の改造車を用いて高速道路、州道、市街地を走行する。
同社は運転手不要のロボットタクシーを用いたサービスを2022年からエルサレムで開始する予定。
ドイツでも法制が整備されれば投入する意向だ。
上半期の販売はすべての地域で減少した、減少幅が最も大きかったのは足元の西欧で37.5％に上った。
第2四半期は中国が0.7％増となったものの、その他の地域は減少幅が上半期よりも大きかった。
上半期販売をブランド別でみると、減少幅は特に商用車で大きく、スカニアは40.9％、MANは34.1％、VWブランド商用車は37.0％に上った。
ドイツ証券取引所を運営するドイチェ・ベルゼは17日、DAX（ドイツ株価指数）の運営ルール改正を提案すると発表した。
金融サービス大手のワイヤーカードが経営破綻したにもかかわらず、DAXに採用され続けていることへの批判が強まっていることに対応。
市場参加者を対象に8月7日までアンケートを実施し、賛同を得られれば同月中にワイヤーカードをDAXから除外する考えだ。
部門別では中間財が前月比で1.6％減少。
受注残（受注残高の対売上比を月に換算）は6.0カ月で、前月の5.9カ月からやや拡大した。
投資財の受注残が大きく増えたのは、売上高の減少幅が受注残高の減少幅を上回ったため。
化学大手の独ランクセスは16日、浄水事業を再編すると発表した。
将来性の高いイオン交換樹脂事業を強化する考えで、逆浸透膜事業は環境サービス大手の仏スエズに売却する。
同施設をどこに設置するかは近く、決定する予定。
夏季旅行シーズンが本格化し人の移動が増えることを踏まえたもので、感染者が多く出ている地域を対象に不要不急の出入域を制限する。
これにより感染の範囲を迅速に把握し、出入域の制限対象とする地域を絞り込めるようにする。
制限対象となった地域の住民が域外のホテルなどに宿泊するためには、48時間以内に発行された非感染証明書を提示しなければならない。
電機大手の独シーメンスは16日、モバイル勤務を新型コロナ危機の終了後も標準的な労働モデル（ニューノーマル）として継続する方針を明らかにした。
全世界の従業員が平均して週2～3日、モバイル勤務することができるようにしていく。
これにより管理職がモバイル勤務利用の妨げにならないようにする狙いがあるもようだ。
乗用車大手の独BMWは16日、スウェーデンのスタートアップ企業ノースボルトから車載電池セルを調達することで合意したと発表した。
セルの主要原料であるコバルトとリチウムはBMWとノースボルトが共同調達する。
BMWはセルの開発で18年半ばにノースボルトと提携するとともに、資本参加も実施した。
ドイツでは製造業が排出するCO２の約3分の1を鉄鋼業界が占めている。
ペーター・アルトマイヤー経済相は、世界全体のCO2排出量を削減するためにも、環境基準の緩い国で生産された鉄鋼製品がドイツ製品を市場から駆逐する事態を阻止しなければならないと明言した。
政府は生産時のCO2排出量が少ない鉄鋼製品を支援する意向だ。
