屠畜・食肉加工施設では密閉された空間で多くの労働者が働いているうえ、室温が低いことから感染が広がりやすい。
政府はこれを受けて先月、◇保健・労働当局などによるチェックを強化し労働・衛生・健康基準が遵守されるようにする◇宿舎の最低基準を企業に遵守させるための措置を検討する◇労働時間法の規制に違反した企業への罰金の上限を2倍の3万ユーロに引き上げる◇屠畜場で働く者を来年1月以降、正社員に制限し、派遣社員や下請事業者の投入を禁じる――などを決めた。
だが、労働現場の対応は限られており、感染が拡大しやすい状況は変わっていない。
新型コロナ危機を受けて巨額の景気対策を実施するうえ、税収の大幅減少が避けられないことから、今年の国債発行額は2,185億ユーロに達し、過去最大となる見通しだ。
新規国債発行額はこれまで、リーマンショックに端を発する金融・経済危機のさなかにあった09年の440億ユーロが最高だった。
政府は今年発行する新規国債の償還を23年から開始する。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相と国内16州の首相は17日にベルリンで会議を開き、新型コロナウイルス対策を協議した。
感染拡大の防止に向けては1.5メートルの社会的距離規制や公共交通機関などでのマスク着用義務を継続することで合意した。
メルケル首相は「新型コロナの治療薬もワクチンも存在しない限りはパンデミックとともに生きなければならない」と述べ、感染防止のための規制は必要不可欠だとの認識を示した。
独バイオ企業キュアヴァクは17日、新型コロナウイルス用ワクチンの治験を連邦保健省傘下のパウル・エールリッヒ研究所から承認されたと発表した。
キュアヴァクは15日、独政府が同社に3億ユーロを出資し、株式およそ23％を取得することを明らかにした。
独経済省が17日に明らかにしたところによると、キュアヴァク側から要請があった。
フランクフルト空港運営会社フラポートは従業員数を最大2割弱、削減する。
新型コロナ危機で激減した航空需要の回復には時間がかかると予想されるためだ。
フラポートはフランクフルト空港の利用者数が今年は最大60％減少すると予想。
自動車大手の独ダイムラーは17日、ベトナムのバス市場に参入すると発表した。
ダイムラーは下半期からブラジル南部のサン・ベルナルド・ド・カンポ工場で生産したシャシー部品をTHACOに提供。
THACOはホーチミンに本社を置くベトナム最大の自動車メーカーで、大型トラックやバス、乗用車を生産している。
同月は新型コロナ危機の影響で新規受注が大幅に減ったものの、キャンセルの規模は小さかったことから、受注残高の減少率は小幅にとどまった。
受注残（受注残高の対売上比を月に換算）は5.9カ月で、前月の5.8カ月からやや拡大した。
売上高の減少幅が受注残高の減少幅を上回ったためで、投資財では8.0カ月から8.3カ月へと拡大した。
利用者の感染が確認されると、近接したスマホ保有者に通知が届き、医師や保健当局、新型コロナホットラインに相談することを推奨される。
交換したデータは各ユーザーのスマホ内にのみ記録されサーバーなどでは管理されないことから、個人データが流出したり濫用されるリスクは低い。
同アプリが感染拡大防止効果を発揮するためには60％以上の市民が利用することが必要とされている。
ドイツ連邦統計局が16日発表した5月の卸売物価指数は前年同月比4.3％減となり、2009年10月以来の大きな下げ幅を記録した。
新型コロナ危機の影響で石油製品の価格が32.2％低下したことが最大の押し下げ要因。
新型コロナ危機の影響でトイレットペーパーが品薄となったり、通販需要が伸びたことから、古紙の価格は高騰した。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は16日、全個体電池開発の有力企業である米クアンタムスケープに追加出資すると発表した。
電動車用次世代電池の本命と目される同電池の開発を加速することが狙い。
18年には1億ドルを追加出資するとともに、量産化に向けて合弁会社を設立。
ソフトバンクグループは16日、持ち分法適用関連会社である米TモバイルUSの株式を売却する方向で検討を開始したと発表した。
ドイツテレコムとソフトバンクは2018年4月、それぞれの米子会社TモバイルUSとスプリントを合併することで合意。
ソフトバンクは保有するTモバイルUS株について、私募または公募による売却、Tモバイルないしドイツテレコム、その他の第三者との取引、デリバティブまたはヘッジ取引、マージンローン、その他の形態の取引の検討を開始した。
兼松は15日、ドイツ西部のデュッセルドルフに新会社KISグローバル(KISG)を設立したと発表した。
兼松は2018年11月、プリンター製造のジー・プリンテックを100％子会社化した。
新会社ではジー・プリンテック製再転写カードプリンターを中心に関連機器、消耗品、セキュリティ製品、ソフトウェアなどを販売していく。
ドイツ政府は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために実施してきた陸路の国境検査を全廃した。
EU加盟国ではスペインを差し当たり検査対象にとどめるものの、スペインが国境閉鎖を解除する21日以降は検査をなくす。
フィンランド、ノルウェー、スペインの3カ国は国境閉鎖を解除していないことから、ドイツは渡航禁止勧告を継続する。
同社は新型コロナウイルス用ワクチンを開発しており、政府はこれを支援する意向だ。
体内に侵入した病原体を撃退するためのたんぱく質の製造情報を、mRNAを通してヒトの細胞に伝達する技術を持つ。
同社はこの技術を用いて新型コロナワクチンを開発しており、5月中旬に前臨床試験の結果を発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した景気の底支えを狙い政府は12日、付加価値税率の引き下げ法案を閣議決定した。
議会の承認を経て施行されると、7月から12月末までの6カ月間、標準税率が19％から16％、軽減税率が7％から5％へと低下する。
また、標準税率が適用される衣料品と軽減税率が適用される食料品とでは税引き下げに伴う物価の下落幅が異なる。
延べ労働時間の減少幅は自動車・自動車部品業界が断トツで大きく、49.0％に達した。
就労者の減少幅が最も大きかった業界はゴム・樹脂製品で4.2％に上った。
自動車は同2.6％で、延べ労働時間（49％減）に比べ減少幅が極めて小さい。
三菱ケミカルは15日、3Dプリンティング用樹脂パウダーを製造・販売する独AMポリマーズ（AMP）とPBT（ポリブチレンテレフタレート）パウダーの共同開発と販売に関する独占的な業務提携で合意したと発表した。
今回の提携により三菱ケミカルは3Dプリンティング用の樹脂パウダーを初めて製造・販売することになる。
ポリプロピレンやポリエチレンなどの樹脂を粉末化する過程で3Dプリンティング用に造形性・物性を強化する技術に優れている。
国内の二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までに1990年比で最低55％削減するという政府目標実現に向けた措置の一環として、車両のCO2排出量が多ければ多いほど税額を引き上げる意向だ。
政府はCO2排出量に基づく課税部分を改正する方向で法案を作成した。
195グラム超の車両ではCO2排出量に基づく課税部分の負担が現在の2ユーロから倍増することになる。
付加価値税（VAT）率の引き下げなどを通して消費者や企業の負担を軽減し、経済の立て直しを図る。
期間を限定することで消費を喚起する考え。
閣議ではこのほか、◇子持ち世帯に子供1人当たり300ユーロを支給する◇一人親世帯の税控除枠を今年と来年、本来の1,908ユーロから4,008ユーロへと拡大する◇企業の資金繰りを支援するために今年と来年の損失を過去の利益と相殺する際の上限額を拡大する◇企業の投資を促進するために法定の減価償却額を今年と来年、引き上げる◇研究投資に対する税優遇の上限を25年末まで拡大する――案も了承された。
独航空大手ルフトハンザの経営陣は10日、新型コロナ危機に伴う事業縮小を受けて従業員2万2,000人（フルタイム換算）が計算上、不要になることを明らかにした。
経営陣は労働時間の柔軟化などを通して解雇を可能な限り回避したいとしている。
労組も雇用維持を最優先しており、パイロット労組VCは期間限定で最大45％の給与削減を提案した。
特殊ガラス大手の独ショットは新型コロナウイルス用ワクチンの認可を見据え、ワクチン容器の特需に対応できる体制を整える意向だ。
フランク・ハインリヒト社長がロイター通信に明らかにしたもので、すでに最大10億本の問い合わせがあるという。
同社は新型コロナワクチンの開発で米製薬大手ファイザー、中国の複合企業・復星国際と協業。
ドイツでは4月、米国でも5月に治験を開始した。
治験データの第一弾を7月初旬までに公表する予定だ。
5月の西欧販売台数は57.3％減の14万7,400台、中東欧も同51.0％減の3万4,400台へと大幅に落ち込んだ。
中国は5.7％増の33万300台となり、VWの販売地区のなかで唯一、拡大した。
ブランド別の実績はVWブランド乗用車が29.7％減の35万9,800台、アウディが21.9％減の11万8,600台、シュコダが45.1％減の5万7,700台、セアトが65.0％減の1万9,100台、ポルシェが17.4％減の2万1,800台。
二酸化炭素（CO2）を排出せずに生産するグリーンな水素の実用化に向けた「水素戦略」をドイツ政府が10日の閣議で了承した。
水素の製造には（1）水を電気分解する（2）天然ガスから水素を取り出す――の2方式がある。
ゲルト・ミュラー開発支援相はモロッコと共同でアフリカ初のグリーン水素製造施設を開発する考えを表明した。
ドイツ連邦統計局が10日発表した4月の国内宿泊者数は前年同月比89.3％減の延べ430万人（暫定値）となり、統計を開始した1992年以降で最大の落ち込みを記録した。
これを受けて3月の宿泊者数は前年同月比で52.7％減少。
1～4月の宿泊者数は7,690万人で、前年同期を39.6％下回った。
フォードはMEBベースのEVを23年から計60万台以上、生産し、欧州市場で販売する。
フォードが欧州市場向けEVをVWの車台を用いて生産する背景には、欧州連合（EU）の排ガス規制が強化されることがある。
VWはMEBをフォードに供給することで同車台の生産量を増やし収益力を向上させる考えだ。
ドイツ政府は個人や企業が設置する私的充電ステーション向けの補助金を大幅に拡充する意向だ。
これまでは公開型充電ステーションの助成に重点を置いてきたが、電動車を幅広く普及させるためには私的なステーションの拡充が欠かせないことから、住宅や企業敷地内に設置する非公開型の設備の設置も手厚く支援していく意向だ。
経済省はロイター通信に総額5億ユーロを予定していることを明らかにした。
貿易収支の黒字幅は35億ユーロで、前年同月の178億ユーロから80.3％縮小した。
1～4月の輸入高は7.5％減の3,454億ユーロで、減少率はユーロ圏が11.0％、EUのユーロ非加盟国が10.1％、EU域外が3.7％だった。
貿易黒字は23.6％減の553億ユーロ、経常黒字は13.2％減の737億ユーロへと縮小している。
1,000ccm、CO2排出量135グラムのガソリン車であれば税額は100ユーロ（排気量部分が20ユーロ、CO2排出量部分が80ユーロ）となる。
政府はCO2排出量に基づく課税部分を改正する方向で法案を作成している。
195グラム超の車両ではCO2排出量に基づく課税部分の負担が倍増することになる。
これまで同ブランドを指揮してきたヘルベルト・ディース社長はVWグループ全体の社長職に専念する。
ディース氏は2015年、VWブランド乗用車の社長に就任。
主力モデル「ゴルフ」の新型車や電気自動車「ID3」に技術上の問題が発生したのを機にベルント・オスターロー事業所委員長（監査役）がディース氏を批判すると、対立が一気に表面化した。
スウェーデンでは過去7日間の感染者数が50人超となっていることから、ニーダーザクセンなど4州は同国からの入国者を隔離することにした。
一方、独テューリンゲン州政府は9日の閣議で、新型コロナの感染拡大を防ぐために実施している接触制限を13日付で解除することを決議した。
同州では感染者数が少ないことから、接触制限を強制し憲法で保障された自由を制約するのは好ましくないと判断。
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が8日発表した4月の鉱工業生産指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比17.9％減（暫定値）となり、下げ幅は前月の8.9％（修正値）から大幅に拡大した。
自動車の下げ幅は57.5％に上った。
経済省は営業制限が緩和され、自動車業界の生産も再開されたことを踏まえ、「景気は底を打った」との見方を示した。
独自動車大手ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは8日、グループの燃料電池事業を統括する新会社ダイムラー・トラック・フューエルセルを設立すると発表した。
新会社をベースに、スウェーデン同業のボルボと共同で合弁会社を設立する。
ダイムラー・トラックとボルボは4月下旬、燃料電池システム事業を合弁花することで基本合意した。
ミュンヘン再保険の元受子会社エルゴは8日、中国の損害保険会社、泰山保険に戦略出資することで合意したと発表した。
新たに泰山に出資することで損保事業を開始することになる。
長城汽車と共同開発する商品は泰山のライセンス提供を受けて販売する予定だ。
これに伴い事業拠点の閉鎖と人員削減も実施する。
TUIフライは観光客専門の航空会社で、ボーイング737を39機、保有している。
だが、新型コロナの流行を受けて、そうした事業モデルでは生き残りが難しくなっていることから、機材を減らし年間を通して高い搭乗率を保てるようにする意向だ。
新規受注を地域別でみると、国内は22.3％、ユーロ圏（ドイツを除く）は30.6％、ユーロ圏外は26.7％減少した。
ユーロ圏が40.4％、ユーロ圏外が31.2％、国内が24.4％の幅で縮小した。
地域別の内訳は国内が21.5％減、ユーロ圏が23.6％減、ユーロ圏外が23.9％減。
代わりに不動産大手のドイチェ・ヴォーネンが採用される。
SDAXには工業用紫外線（UV）技術のドクター・ヘンレとソフト大手のアトスが新たに採用される。
半導体大手のエルモス・セミコンダクターと金融サービスのMLPは除外される。
国内受注が25％、国外が同34％減少した。
国外の内訳はユーロ圏が33％減、ユーロ圏外が34％減。
国外は16％減で、ユーロ圏は15％、ユーロ圏外は17％落ち込んだ。
自動車大手の独ダイムラーは4日、乗用車部門が世界の全工場で生産を再開したと発表した。
同部門は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3月下旬に大部分の工場で操業を停止。
4月20日から生産活動を一部の工場で段階的に再開し、再稼働する工場を徐々に増やしてきた。
ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した5月の乗用車新車登録台数は前年同月比49.5％減の16万8,148台となり、前月（同61.1％減）に引き続き激減した。
5月の新車登録を動力源別でみると、大幅に落ち込んだのは内燃機関車で、ガソリン車は56.3％、ディーゼル車は52.0％減少した。
一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した5月の国内乗用車生産台数は15万1,500台で、前年同月を66％下回った。
「景気・将来協定」と命名された今回の取り決めは、景気の底支えと今後の産業競争で重要な分野の支援の2部門で構成されており、支援総額は1,300億ユーロ。
ただ、企業が税負担軽減の恩恵を仮に独占した場合でも、財務悪化の緩和を通して景気はある程度、底支えされるとみられる。
該当する企業には固定費の最大50-80％を国が3か月間、支援する。
15日付で解除する。
その他の国については、第三国からEU域内への入域を原則禁止する措置を欧州委員会が延長するかどうかを踏まえて決める。
ドイツが渡航中止勧告の解除を決めた31カ国のうちノルウェーは外国人の入国を原則的に禁止しているうえ、同措置を8月20日まで延長することを検討している。
ドイツ連邦雇用庁（BA）が3日発表した5月の失業者数は281万3,000人となり、前月から16万9,000人増加した。
失業者数は前年同月比では57万7,000人増加した。
季節要因を加味した前月比でも4万4,000件減少している。
名指しはしていないものの、中国の華為技術を基幹回線から排除したことになる。
信頼性調査には中国製品の投入に警鐘を鳴らす連邦情報局（BND）が関与することから、基幹回線網に華為など中国勢の製品を採用することは通信事業者にとって大きなリスクとなる。
テレフォニカの競合である英ボーダフォンは2月、欧州の基幹回線網か華為の製品を排除することを明らかにした。
翌15週（4月6～12日）にはさらに1,708人に増え、16週（4月13～19日）も1,553人と高水準が続いた。
その後は17週（4月20～26日）が1,131人、18週（4月27日～5月3日）が752人と減少し続けている。
フランスでも3月1日～4月20日の死亡者数が前年同期から27％増えている。
ドイツ連邦統計局が6月2日発表した4月の輸入物価指数は前年同月比7.4％減となり、2009年10月以来の大きな下げ幅を記録した。
中間材は4.0％減となり、下げ幅は前月の3.0％から拡大した。
4月の輸入物価指数は前月比では1.8％減となり、4カ月連続で低下した。
取締役会は5月29日の時点で了承しており、6月25日の臨時株主総会で株主が承認すれば、同社は総額90億ユーロの公的支援を受けることになる。
欧州委との交渉の末、譲渡を24枠に減らすことで合意が成立した。
同発着枠はスロットを持たない航空会社に優先的に譲渡されるため、例えばフランクフルト空港をすでに利用しているアイルランドの格安航空（LCC）ライアンエアーが同空港で新たな発着枠を獲得できるのは、ルフトハンザの放出分を、スロットを持たない航空会社が取得しなかった場合に限られる。
現地の新エネルギー車（NEV）合弁JACフォルクスワーゲンの経営権を獲得するほか、同国の電池メーカーに資本参加する。
VWが中国の国営企業に出資するのは初めて。
中国の電池メーカーに外資が出資するのは初めて。
新型コロナ危機を受けて需要が減少していることから、生産能力を調整する考え。
コロナ危機が長期化すると予想しており、すでに実施している操短と給与削減だけでは対処できないとしている。
財務が悪化する結果、融資契約を解除されたり、融資行と債権者の経営介入を招く事態への危機感も表明した。
化学大手の独BASFは29日、社債発行を通して市場資金を計20億ユーロ調達したと発表した。
同社が環境債を発行するのは初めて。
残り10億ユーロは償還期間3年の社債で確保した。
