EU議長国スペインのモラティノス外相は1月26日、対中武器禁輸措置の解除に向けて加盟国と協議を進める考えを明らかにした。加盟国の中ではフランスが解除を主張しており、同外相はスペインもこれを支持する姿勢を明示している。
\対中武器輸出禁止は1989年の民主化運動を弾圧した天安門事件を機に発動された。これまでも解除について検討が行われたものの、一部の加盟国が中国の人権抑圧を理由に反対しているうえ、2008年に欧州議会は中国政府がアフリカの紛争地域への武器輸出を続ける限り禁輸措置を継続する決議を採択していた。
\モラティノス外相は、「中国が世界で果たそうとしている新たな役割を認識している」として対中関係の改善を強調している。ただ加盟国の中には依然として中国の人権問題に懸念が根強いうえ米国も解除には強硬に反対しているため、スペインの議長国の任期中に解除が決まるか不透明だ。
\今回の発言を受けて中国外務省の馬朝旭報道局長は28日、EUに対して早急に対中武器禁輸措置を解除するよう呼びかけた。同局長は禁輸措置を中国に対する政治的差別であるとして、早期に無条件で解除することを求めている。
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