欧州委員会が実施する世論調査「ユーロバロメーター」の最新結果で、EU市民は自分の生活にはおおむね満足しているものの、自国の経済状況や公共サービス、社会政策に対する満足度は低いことが明らかになった。
\この調査は昨年5～6月に27カ国の2万5,000人以上に聞いたもので、調査結果は2日に欧州委が発表した年次報告書の「社会的状況リポート」に盛り込まれた。調査では満足度を最低マイナス10ポイント、最高プラス10ポイントに設定。自分の生活については平均でプラス3.2だった。しかし国による開きが大きく、プラス8のデンマークを筆頭にスウェーデンやオランダ、フィンランドといった北欧を中心とする各国は高いものの、ブルガリアはマイナス1.9と最低で、ハンガリー、ギリシャ、ルーマニアも低かった。
\一方、経済状況に満足している人が多数を占める国はデンマークとルクセンブルク、キプロス、オランダの4カ国だけで、ラトビアやハンガリー、アイルランド、ギリシャは不満度が高い。また公共サービスについてはEU平均がマイナス1.2で、ルクセンブルクとエストニアを除く各国で過去5年間に悪化したとの見方が強く、ルクセンブルクを除く26カ国で今後も悪くなると見ていた。
\社会政策についての満足度はEU平均はでプラス1.3。ベルギー、オランダ、ルクセンブルクでプラス5超える一方、ブルガリア、ギリシャ、ルーマニアはマイナス3を下回り、大きな開きがある。また満足度が最も低かったのは自国の不公平や貧困で、この項目でプラスになったのはルクセンブルクとオランダだけだった。
\なお今回の「社会的状況リポート」では住宅を取り上げているが、EU市民の収入に占める住居費の割合は10年前に比べて増えており、特に住宅ローンの負担が急増している。平均では可処分所得の5分の1程度を住宅に費やしているが、住居費に占める家賃や住宅ローンの割合は30％で残りは修繕費だった。
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