2010/2/8

競争法

独仏テレコムの事業合併、英が審査権移管を要請

この記事の要約

ドイツテレコムとフランステレコムが双方の英携帯電話サービス子会社を合併させる計画をめぐり、英公正取引庁(OFT)は3日、欧州委員会が進めている競争上の調査を英国当局に移管するよう求めた。欧州委は3月1日までに要請に応じる […]

ドイツテレコムとフランステレコムが双方の英携帯電話サービス子会社を合併させる計画をめぐり、英公正取引庁(OFT)は3日、欧州委員会が進めている競争上の調査を英国当局に移管するよう求めた。欧州委は3月1日までに要請に応じるかどうかを決める。

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ドイツテレコムの携帯電話サービス部門のTモバイルとフランステレコム傘下のオレンジは英国市場でそれぞれ4位と3位だが、統合すれば契約者数は合わせて2,950万人となり最大手O2や2位のボーダフォンを抜いて1位に躍り出る。

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OFTは「合弁事業は英携帯電話サービス市場の競争に大きな影響を与える恐れがある」として、合併の可否を欧州委ではなく英競争委員会が審査するのが妥当と判断した。英競争委が調査に乗り出せば、欧州委よりも調査期間が長引くうえ、両社が承認の条件として何らかの譲歩を迫られる可能性も高い。両社はこれまで規制当局の承認を得るために妥協案を提示する必要はないと主張していたが、周波数帯の一部を手放すことを求められるとの見方も出ている。

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OFTの決定について消費者団体は、「英国の携帯電話市場に詳しい国内当局が調査することが重要」として歓迎している。一方、ドイツテレコムの広報担当者は「計画している取引は競争を促進するものであり、懸念を払しょくできる」と説明。フランステレコムの広報担当者は「すべての関係当局と緊密に連絡をとっており、統合は英国にとって利益になる」と答えている。

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