2010/2/8

環境・通信・その他

排出量取引システムにフィッシング攻撃、独などで推定300万ユーロ被害

この記事の要約

欧州委員会は4日、EUの二酸化炭素(CO2)排出量取引制度(ETS)の登録システムが悪質なフィッシングの被害を受けたことを明らかにした。ドイツ、ベルギー、デンマーク、オランダ、イタリア、ギリシャなどで被害が出たもよう。欧 […]

欧州委員会は4日、EUの二酸化炭素(CO2)排出量取引制度(ETS)の登録システムが悪質なフィッシングの被害を受けたことを明らかにした。ドイツ、ベルギー、デンマーク、オランダ、イタリア、ギリシャなどで被害が出たもよう。欧州委はETSの登録簿や取引ログが流出した形跡はないとしているが、加盟国にセキュリティ対策を強化するよう指示するとともに、早急にシステムの安全性を確認する方針を示している。

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欧州委によると、大規模なフィッシングが発生したのは先月28日。手口はETSの登録ユーザーに偽の電子メールを送り、取引所のホームページを装った架空のログインページに誘導してユーザーIDやパスワードを入力させるという手法だ。

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英BBCによると、ドイツでは標的となった約2,000社のうち7社が排出取引局(DEHSt)の偽サイトで口座情報などを提供してしまい、排出権を盗まれる被害に遭ったという。欧州委はオランダとノルウェーからの通報を受け、ただちに各国当局に適切なセキュリティ対策を講じるよう通達したが、域内13カ国で取引所のサイトが一時閉鎖され、全体でおよそ300万ユーロに上る被害が出たとみられている。

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