EUは16日、ジンバブエに対する制裁を1年間延長すると発表した。同国のムガベ大統領とツヴァンギライ首相による連立政権の改革に進展が見られないため。
\ムガベ大統領は政治・経済危機を解決するため、長年の政敵であった野党・民主改革運動（MDC）のウヴァンギライ氏と2008年9月にグローバル政治協定を結び、協定は昨年2月に発効した。しかし昨年9月にジンバブエを訪れたEUの代表によれば、協定が示していた政治改革が進んでいないことが明らかになっていた。
\人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチも、ムガベ大統領率いるジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ZANU-PF）がMDCの活動家の拉致や殺害を続けているほか、メディアの取り締まりや人権保護の問題についてもほとんど進展がないと批判している。
\EUは2004年、ムガベ政権と関係のある200人以上の個人および40社を対象に、武器輸出禁止や渡航制限などの制裁に乗り出した。EUは今回、制裁対象のリストから6人と9社を削除したが、削除の理由について6人のうち3人はすでに死亡しているなど掲載の根拠がなくなったと説明している。
\制裁延長についてZANU-PFの報道官は「懸念などしていない」と強硬な姿勢を崩していない。一方、ツヴァンギライ首相は今年1月にスイス・ダボスで開かれていた世界経済フォーラムの年次総会で、制裁の終結を訴えていた。
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