2010/2/22

競争法

独仏テレコム、事業合併認可へ向け妥協案提示

この記事の要約

独通信最大手ドイツテレコムとフランステレコムがそれぞれの英携帯電話サービス子会社を合併させる計画をめぐり、欧州委員会は17日、両社が妥協案を提示したことを明らかにした。ただし提案の内容については言及していない。\ 今回の […]

独通信最大手ドイツテレコムとフランステレコムがそれぞれの英携帯電話サービス子会社を合併させる計画をめぐり、欧州委員会は17日、両社が妥協案を提示したことを明らかにした。ただし提案の内容については言及していない。

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今回の譲歩には英当局が調査に乗り出すのを阻止する狙いがある。英公正取引庁(OFT)は今月初め、欧州委が進めている競争上の調査を英当局に移管するよう求め、欧州委は3月1日までに対応を決めることにしている。しかしOFTは統合に懸念を示しているうえ、調査期間が欧州委よりも長引く恐れが出ている。

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ドイツテレコムの携帯電話サービス部門のTモバイルとフランステレコム傘下のオレンジは英国市場でそれぞれ4位と3位だが、統合すれば契約者数は合わせて2,950万人となりスペインのテレフォニカ傘下の最大手O2や2位のボーダフォンを抜いて1位に躍り出る。

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これに対して競合他社は合併を認める条件として、周波数帯の一部を手放すよう求めており、ドイツテレコムとフランステレコムは欧州委に第4世代(4G)の移動通信技術に適した1800メガヘルツの周波数帯の最大25%を放出する用意があると表明していた。ただO2やボーダフォンは譲歩が十分とは考えていないとされる。

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