中国商務省は22日、EUおよび米国製の一部の光ファイバーと、化学物質「カプロラクタム」を対象とする反ダンピング（不当廉売）調査を開始したことを明らかにした。商務省はまた、EU、米、ロシア、台湾から輸入される合成樹脂「ナイロン6」について、向こう5年間にわたり4％から97％の反ダンピング関税を課す方針を併せて発表した。
\中国側が新たに調査を開始したのは、通信ネットワークやケーブルテレビなどに広く使用されているシングルモード光ファイバーと、工業用プラスチックやプラスチックフィルムなどに使用されるカプロラクタム。商務省はこれら2つの製品が中国市場でコストを下回る価格で販売されていないか、中国メーカーがどの程度の損害を受けているかなどについて詳細に分析する方針を示している。
\一方、反ダンピング税が課されるナイロン6は電子部品や機械などに幅広く使用されている。商務省は調査の結果、4カ国・地域からの製品にはダンピングが認められ、これによって国内企業は多大な損害を受けていることが判明したと説明している。
\中国とEU・米間ではこのところ貿易摩擦が顕在化しており、EUは17日に書籍やカタログに使われる上質コート紙をめぐり、中国政府が不当な補助金を拠出している疑いがあるとして調査を開始している。
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