欧州司法裁判所（ECJ）は24日、EU加盟国がEU公務員の給与引き上げ幅を1.85％にとどめるとした決定は違法であるとの判断を下した。欧州委員会は今年1月、加盟国政府の同決定がEU規則に反するとして、ECJに提訴していた。
\今回の判断により、2009年7月～2010年6月までの1年間のEU公務員の給与は、前年から3.7％引き上げられることになる。欧州委や欧州議会、閣僚理事会などの諸機関に勤める約4万人のEU公務員の給与は現在、月額2,550ユーロ（事務官）から1万7,700ユーロ（局長クラス）。給与の算出は、英独仏など域内の主要8カ国における前年の公務員給与と、EU本部があるブリュッセルの生活費を基に行われ、加盟国が拠出するEU予算から支払われている。しかし、世界的な金融危機を受けて、自国の公務員給与の凍結をはじめとする緊縮財政を強いられている加盟国政府は昨年12月、EU公務員の給与引き上げ率を半減させることで合意していた。
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