欧州委員会は3日、サイバー攻撃の被害に遭ったことを受けて1月19日から一時停止していた域内排出量取引を4日午前7時（グリニッジ標準時）から一部再開すると発表した。取引に参加するのは英、仏、独、およびオランダ、スロバキアの5カ国のみ。セキュリティに関する最低限の要件を満たしているとの「合理的保証が得られた」とEUが判断した加盟国だけが、取引再開を認められた。当面は、かなり限定的な取引が続きそうだ。
\今回の取引停止は、複数の加盟国の排出量取引システムにハッカーが侵入し、排出権を盗んでスポット市場で売却していたことが判明したのを受けた措置。被害総額は約3,000万ユーロとみられている。取引システムへのハッカー攻撃はこれまでにも頻繁に発生しており、昨年は今回以外にも、フィッシングメールによってパスワードなどのユーザー情報が漏洩し、取引が一時中断されることがあった。2008年と09年には、システム上で付加価値税（VAT）を不正徴収する詐欺事件が発生。約500万ユーロの被害が出た。
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