EU市民の4分の3が域内共通の緊急通報用電話番号「112」の存在を知らないことが、欧州委員会の調査で分かった。欧州委のクルース委員（デジタル政策担当）は「112通報で命が救われるが、知らなければ意味がない」として、各国に認知度を高めるための対応を強化するよう促している。
\「112」は1991年に導入されたシステムで、火事、交通事故、強盗、急病などあらゆる緊急事態に際して域内のどこからでも無料で利用できる仕組みになっている。
\欧州委が先ごろEU27カ国で実施した聞き取り調査によると、「112」を知っていると答えた人は26％で、前回調査（2008年）の22％からわずかに増えたにとどまった。認知度はルクセンブルクが63％で1位。50％を超えたのは同国のほかチェコ、スロバキア、フィンランド、ポーランドの計5カ国だけだった。最低はギリシャの6％。このほか英国、イタリア、キプロスでも10％に満たなかった。
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