ギリシャ政府は21日、脱税対策を強化する法案を発表した。脱税の横行がEUなどから求められている財政再建の障害となっているのを受けたもので、一定額を超える脱税に禁固刑を科す。
\法案では所得税で7万5,000ユーロ、付加価値税（VAT）で15万ユーロを超える脱税を禁固刑の対象とする。
\財政赤字の拡大で信用不安に陥ったギリシャは、昨年5月にEUと国債通貨基金（IMF）から3年間で総額1,100億ユーロの緊急協調融資を受けることが決まった。その条件として財政再建を求められており、一環として脱税対策強化に取り組んでいる。
\しかし、脱税により本来あるべき税収の30％が徴収できていない状況にあり、昨年はVAT、たばこ・酒類などの増税に踏み切ったにもかかわらず、税収増加率は5.5％と、目標の13.8％を大きく下回る水準にとどまった。このため政府は対策強化に乗り出している。
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