欧州委員会は21日、2010年に計画が示され、EUが資金援助対象として選定した域内の交通インフラ関連事業約50件について、総額約1億7,000万ユーロに上る資金援助を決定したと発表した。交通システムをより持続可能なものにし、異なる交通手段の間における相互連結性を改善し、官民のパートナーシップを支援するプロジェクトの促進を目指した事業が主な援助対象となっている。
\対象となったのは、複数年度にわたる事業として2010年に申請された計画に総額1億1,240万ユーロ、単年度の事業に7,820万ユーロを拠出する内容。複数年度の事業では、◇陸上輸送から海上輸送への切り替え推進事業（8件、8,490万ユーロ）、◇河川情報サービス（RIS）関連事業（5件、710万ユーロ）、◇航空交通管理システムおよび機能的領空閉鎖（ATM/FABs）関連事業（4件、2,050万ユーロ）を支援する。
\一方、単年度の事業については、複数年度の事業を補完するものが対象となっており、◇環境に優しい交通システムの開発と統合、および気候変動への対応に寄与する事業の実施に向けた研究（13件、3,210万ユーロ）、◇道路、鉄道、航空分野で交通ネットワークの基盤整備に注力するTEN-T事業の実施促進、単一欧州空域構想の関連政策支援事業（18件、4,110万ユーロ）、◇官民パートナーシップ（PPP）支援に向けた研究（3件、490万ユーロ）が選ばれた。
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