欧州委員会は14日、ハンガリー政府に対して、国内の通信業者を対象に導入した特別税がEU法に違反する疑いがあるとして、同政府に説明を求める1回目の警告書を送付すると発表した。ハンガリー政府は2カ月以内に欧州委に対して回答することを義務付けられる。欧州委が回答に納得しない場合、2回目の警告を経て欧州司法裁判所に提訴する可能性もある。
\特別税は財政再建のために昨年10月に成立、同12月から導入したもので、外資が独占的なシェアを持つ通信、エネルギー、小売、金融サービスを対象に3年間の期限で企業の年間売上高に課税している。通信業者に対する税率は売上高によって0～6.5％で、年間約2億2,000万ユーロの税収を見込む。
\これに対してハンガリーで事業を展開するドイツテレコムをはじめ、独エネルギー大手エーオンやRWE、オランダの金融大手INGなど13社は不当な外資差別として昨年12月に欧州委に書簡を送り苦情を申し立てていた。しかしハンガリー政府は、こうした外資企業はこれまで国内で巨利を得ており財政均衡に向けて負担をすべきだと主張している。
\欧州委は、EUの通信ルールでは特別課税を通信事業に対する管理・規制コストなどに限定しており、ハンガリーの特別税はこれを逸脱すると説明している。また課税する場合には透明性が必要で、利害関係者への諮問も義務付けられているという。なお欧州委は、エネルギーと小売の両分野の特別税については引き続き分析を進めている。
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