仏自動車大手ルノーが、3人の幹部社員を「産業スパイを働いた」として告訴した問題で、フランスの検察当局は14日、3人が情報を漏らした証拠はなく、事件はでっちあげとする見解を表明した。これを受けて同社のカルロス・ゴーン社長は同日、解雇した3社員に謝罪したが、責任を問う声が強まっている。
\ルノーは1月、3人が電気自動車（ＥＶ）に関する秘密情報を外部に漏らしたとして告訴し、解雇していた。しかし、当局による捜査では、3人が依頼主から報酬を受け取ったとされる海外口座が存在しないことを確認。事件を捏造し、同社に偽の情報を流した疑いでルノーの社内調査担当幹部の身柄を拘束し、調査を進めている。
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