EUは6日、子供など家族の支援維持に関するハーグ条約に署名した。これにより国際結婚で離婚した親が域外に転居しても、その親に対する子供の養育費などの支払い義務は継続される。6月9～10日に開かれる司法・内務相理事会での加盟各国の合意を経て、条約を補足するEU独自の規則は6月18日から適用される。
\これまでは離婚して米国などEU域外に転居すれば、養育費の支払いなどの義務を回避することができた。今回の条約はEUと域外各国との間で共通の法的枠組みを設けるもので、当局同士が協力することでEUから離れても支払い義務を回避できなくなる。また義務を怠って隠れている人々を見つけ出す手続きも迅速化され、子供の支援をめぐる国境を越えた裁判では法的支援も無料で提供される。
\今回は議長国ハンガリーがEUを代表して条約に署名したが、加盟各国もこれを正式に採択する必要がある。批准を経て条約は正式には2013年から発効する。現在、米国やノルウェー、ウクライナアなどもこの条約を署名しており、日本や中国、ロシア、オーストラリア、カナダ、ブラジルなども署名すると見込まれている。
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