欧州委員会は14日、リトアニアとスロバキアに対し外国人による農地取得を禁止する法律の適用を3年間延長することを認めたと発表した。西欧諸国と比べて安い農地が外国人投資家による投機の標的となる状況が続いていると判断し、両国の要望を受け入れた。2004にEU加盟を果たした中東欧8カ国で、同規制の延長が認められたのは4カ国となる。
\EUでは不動産市場の開放が原則となっている。しかし、中東欧諸国の農地に関しては、投機によって市場が混乱する恐れがあるとして、スロベニアを除く7カ国は加盟交渉の際、加盟後も7年間（ポーランドは12年間）は他の加盟国の投資家らによる農地取得を制限することを認められた。
\同規制の適用期限は4月末となっていたが、リトアニアとスロバキアは現時点で解除すると投機対象となる恐れがあると主張し、欧州委に2014年までの延長を申請していた。中東欧諸国ではハンガリー、ラトビアも農地取得規制の延長を申請。ハンガリーは昨年12月、ラトビアは4月7日に承認されている。
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