2011/11/7

環境・通信・その他

欧州委が4G向け周波数帯の開放計画発表、12年に入札実施

この記事の要約

EU加盟国はこのほど、第4世代(4G)移動体通信向け周波数帯の開放に関する計画案「周波数政策に関する計画(2012-2015年)」を承認した。加盟国、欧州議会、欧州委員会の3者間で協議が進められていたもので、加盟国に対し […]

EU加盟国はこのほど、第4世代(4G)移動体通信向け周波数帯の開放に関する計画案「周波数政策に関する計画(2012-2015年)」を承認した。加盟国、欧州議会、欧州委員会の3者間で協議が進められていたもので、加盟国に対し、2013年1月1日までに地上デジタルテレビ放送への完全移行に伴うアナログ放送の「跡地」を携帯電話事業者などに開放するように義務付けることなどが柱。10日の欧州議会産業・調査・エネルギー委員会で計画案の最終版について採決を行い、閣僚理事会の承認を経て来年第1四半期に欧州議会で正式に採択される見通しだ。

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EUは昨年まとめた情報通信技術(ICT)分野の新戦略「デジタルアジェンダ」で、13年までにEU全域でブロードバンド接続サービスの100%普及を実現し、20 年までにすべてのEU市民が通信速度30メガビット/秒(Mbps)以上の高速ブロードバンド接続サービスを利用できるようにするという目標を掲げている。欧州委は高速無線通信(ワイヤレスブロードバンド)サービスの普及が公約実現のカギを握るとの認識に立ち、次世代モバイルネットワークを実現するための先端技術である「LTE」や「WiMAX」などの実用化に向けた周波数管理に関する施策案を策定。欧州議会および加盟国との間で意見調整が行われていた。

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計画によると、加盟国は地上アナログテレビ放送の終了後に利用可能となる800MHz帯について、13年1月までにオークションを実施して事業者に周波数帯を付与することが義務付けられる。さらに1,200MHz帯についても15年末までに同様の手順で周波数帯を開放しなければならない。

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