2012/1/23

産業・貿易

「中国は公共事業開放を」=バルニエ欧州委員

この記事の要約

欧州委員会のバルニエ委員(域内市場・サービス担当)は18日、訪問先の北京で記者会見し、中国は世界貿易機関(WTO)の政府調達協定(GPA)に加盟し、公共事業を外国企業に開放すべだと述べた。\ 中国は2001年にWTOに加 […]

欧州委員会のバルニエ委員(域内市場・サービス担当)は18日、訪問先の北京で記者会見し、中国は世界貿易機関(WTO)の政府調達協定(GPA)に加盟し、公共事業を外国企業に開放すべだと述べた。

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中国は2001年にWTOに加盟した際、GPAにも加盟することを約束。07年と10年に加盟申請を行ったが、政府調達市場の開放が十分でないとする米国やEUの反対で却下された。中国はその後、加盟申請の内容を二度にわたって修正しているが、バルニエ委員は修正案が「我々が求めているレベルにまだ達していない」として中国側にさらなる改善を要求。GPA加盟に当たっては一部地域だけでなく、中国すべての省で公共事業を開放すべきだとの認識を示した。

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中国の政府調達市場の規模は5,000億米ドルに上ると見られ、欧米などの多くの外資系企業がこの巨大市場への参入を狙っている。ただ、外資系企業に対する政府調達の入札に関する情報開示が不十分であったり、中国企業が入札で有利になるようなルールが設定されていたりと、ハードルが高いのが現状だ。バルニエ委員は、「欧州が中国企業に与えているような待遇を、欧州企業が中国で受けられることを期待する」と述べ、中国政府に対応を求めた。

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