EUは19日に開いた外相理事会で、ミャンマーに対する経済制裁を、武器禁輸などを除いて一部停止することで合意した。23日に正式に決定する見通しだ。
\今回の措置は、ミャンマー政府による民主化推進の取り組みを受けて決定したもの。しかし、今後一層の改革の進展を促すため、制裁解除ではなく、一年間の期限付きでの停止とした。実施から6カ月後に、その後の制裁について改めて協議する方針だ。
\制裁緩和により、木材業や鉱業などでの投資・貿易が可能になるとみられる。ミャンマーの豊富な天然資源や観光業における潜在性、インド・中国という巨大市場への近接性には各国が高い関心を寄せており、EU企業の間では、アジア企業との競争にすでに後れを取っているとの懸念がある。
\なお、EUは今年初めに、テインセイン大統領をはじめとする同国政府高官のEUへの渡航禁止を解除している。米国財務省も今月17日、ミャンマーに対する制裁を緩和し、NGOなど特定の団体による人道・開発プロジェクトの推進を支援するため、同国との金融取引の一部再開を認めると発表した。
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