欧州委員会は16日、エネルギー大手の英BP、仏トタル、伊エニ、米シェブロン、アンゴラの国営石油会社ソナンゴルがアンゴラで液化天然ガス（LNG）の生産事業を共同で行う計画を認可したと発表した。5社は欧州市場でそれぞれLNG卸事業を行っているが、同分野ではすでに多くの有力プレーヤーが激しい競争を展開しており、合弁計画を認めても著しく競争が阻害される恐れはないと判断した。
\5社は合弁会社「アンゴラ LNG」を立ち上げ、北西部のソヨで年間520万トンのLNG生産を計画している。合弁事業への出資比率はシェブロンが36.4％、ソナンゴルが22.8％、BP、トタル、エニが各13.6％。5社は4月4日付で欧州委に合弁計画の認可を申請していた。
\欧州委は市場分析の結果、競争が激化しているLNG市場でアンゴラ LNGが獲得できるシェアは限定的で、合弁事業に参加する5社の支配力が強まることはないと判断した。さらにBP、トタル、エニの3社は欧州内に輸入したLNGを再ガス化させて都市ガスを製造するための施設を保有しているが、エネルギー分野における自由化政策の一環としてガス事業者に輸送インフラの開放を義務づけたEUルールにより、3社は競合他社によるLNG基地へのアクセスを拒否することはできず、合弁事業が実現してもそれによって第3者の権利が制限されることはないと分析。合弁計画を認めても欧州市場で競争が阻害される可能性はないと結論づけた。
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