EUは15日、一般特恵関税（GSP）制度の適用対象にミャンマーを加える方向で検討に入ることを明らかにした。GSPは新興国の工業製品や農産品にかかる輸入関税を一部免除するもので、対象国の経済発展の支援が主な目的。
\EUのアシュトン外交安全保障上級代表とデフフト委員（通商担当）は共同声明を発表、「国際労働機関（ILO）の決議の重要性を認識するとともに、これをEUによるミャンマーへのGSP実施に向けたプロセスの前向きな一歩と考える」との見解を表明した。ILOは13日、ミャンマーの新たな労働組合法や、2015年までに強制労働を撲滅することを約束した同国政府の方針を評価し、10年以上にわたって課してきた制裁措置の解除を決議している。
\また、EUは今年4月、ミャンマー政府による民主化の推進を受け、武器禁輸を除き同国への制裁を一年間の期限付きで停止している。
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